2019年09月02日、日本の労働環境に一石を投じる力強い提言がなされました。立命館アジア太平洋大学（APU）の学長を務める出口治明氏は、会社側の都合で一方的に決定される「強制的な転勤制度」について、世界基準の視点からその不合理さを鋭く指摘しています。長年当たり前とされてきたこの慣行は、実は日本独自の非常に特殊な文化なのです。
この制度の背景には、新卒を一括で採用し、定年まで雇用し続ける「終身雇用制度」が存在しています。企業は従業員の生活を保障する代わりに、職種や勤務地を自由に変更できる強い権限を持ってきました。しかし、出口氏はこの構造こそが現代の歪みを生んでいると分析しています。SNS上でも「家族との時間を奪う制度は時代遅れだ」といった共感の声が相次ぎ、大きな議論を呼んでいます。
「単身赴任」という非人間的な選択肢との決別
人間は本来、特定の地域社会に根を張り、家族や友人との繋がりの中で生きる存在でしょう。出口氏は、住み慣れた土地や愛する家族から無理やり引き離す単身赴任という形態を、極めて「非人間的」であると断じています。個人の尊厳を軽視したまま進められる異動命令は、もはやパワーハラスメントや人権侵害に近い性質を帯びているのかもしれません。
グローバルな視点に立てば、職務内容（ジョブ）を明確にして契約を結ぶ「ジョブ型雇用」が一般的です。特定のスキルを持つ人材を、その仕事が必要な場所で採用するのが世界のスタンダードといえます。これに対して、何でもこなす「メンバーシップ型」の日本では、社員を駒のように動かすことが常態化してきました。この意識の差が、今まさに問われているのです。
私自身の考えとしても、出口氏の主張には全面的に賛成です。人口減少社会において、優秀な人材を確保するためには「個人の幸福」を犠牲にする仕組みは維持できません。多様な生き方を尊重し、本人が希望する場合のみ転勤が発生する形へ移行すべきでしょう。それは単なる制度の変更ではなく、私たち日本人が「人間らしく働く」ための土台を取り戻す重要なステップになるはずです。
コメント