2019年09月07日現在、日本企業の経営において大きな転換点が訪れています。長年にわたり日本のビジネス慣習を支えてきた「持ち合い株」の総額は約27兆円という膨大な規模に達しており、その在り方が厳しく問われ始めました。かつては地盤を同じくする地縁や、ルーツを共にする血縁といった強固なネットワークが、安定した経営の基盤として機能していたことは否定できません。
しかし、時代は大きく変化しています。資本の効率性が重視される現代において、ただ「関係が深いから」という理由だけで他社の株式を持ち続けることは、投資家からの理解を得るのが難しくなっているのです。ここで言う「持ち合い」とは、互いの株式を保有し合うことで経営の安定を図る手法ですが、これが「なれ合い」を生み出し、企業の成長を阻害しているのではないかという懸念がSNS上でも拡散されています。
ネット上の反応を見てみると、「なぜ自社の成長投資に回さないのか」「不透明な提携は株主軽視だ」といった厳しい声が目立つ一方で、「急激な解消は株価の暴落を招くのではないか」という不安の声も上がっています。こうした世論を背景に、企業は単なる形式的な提携ではなく、具体的な事業シナジーを証明する必要性に迫られていると言えるでしょう。
「戦略的提携」という名の新たな持ち合いと、問われる経営の透明性
近年では、事業環境の激変に対応するための「戦略的提携」という名目で、新たな持ち合いが発生するケースも散見されます。新しい技術の共同開発や海外進出を目的とした提携は、確かに企業価値を高める有効な手段となり得ます。ただし、それが単なる旧来の持ち合いの焼き直しであれば、市場からの信頼を勝ち取ることは到底不可能ではないでしょうか。
私が編集者として危惧しているのは、形式だけを整えた「提携」が、経営陣の保身に使われることです。企業が保有する株式は、本来であれば株主から預かった大切な資産です。それを利用するのであれば、経営陣は「なぜその株を持つことが、未来の収益につながるのか」を、より具体的かつ説得力のある言葉で語らなければなりません。もはや、曖昧な「絆」で納得してもらえる時代は終わったのです。
2019年09月07日のこの状況は、日本企業が古い皮を脱ぎ捨て、より強固なガバナンスを構築するための生みの苦しみと言えるかもしれません。どのような理由で株式を保有するにせよ、それが最終的に企業の価値向上に直結しているのか。その一点に対して、経営者は常に真摯な説明責任を果たすべきです。市場の監視の目は、これまで以上に厳しく、そして鋭くなっているのですから。
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