深刻なIT人材不足を救う！インドネシアの高度人材と日本企業を繋ぐ「はまぞう」の挑戦

日本のビジネスシーンにおいて、IT人材の不足はもはや一刻の猶予も許されない深刻な課題となっています。2018年時点で既に約22万人が不足していると言われていますが、経済産業省の予測によれば、2020年には30万人、2030年には45万人規模までその溝は深まる見通しです。

こうした危機的状況の中、浜松市に拠点を置く情報ポータルサイト運営の「はまぞう」が、東南アジアの優秀な人材と日本企業を橋渡しする画期的な支援事業を開始しました。同社はインドネシアを皮切りに、現地大学と連携した採用支援や日本文化の研修を展開しています。

このニュースに対し、SNSでは「国内で集まらない以上、海外に目を向けるのは必然」「言語の壁をどう突破するかが鍵になりそう」といった、期待と注目の集まる声が多数寄せられています。企業にとって、高度なスキルを持つ外国籍エンジニアの採用はもはや戦略の柱でしょう。

名門大学が集まるバンドンを拠点に採用を代行

はまぞうが注目したのは、インドネシアのバンドンです。ここにはバンドン工科大学などの名門校がひしめき、コンピュータサイエンスを専攻する「高度IT人材」が集結しています。高度IT人材とは、単なる作業員ではなくAIやIoTなどの最先端技術を扱える専門家のことです。

現地の大学で開催される就職フェアにおいて、はまぞうは日系企業の出展業務を丸ごと代行します。書類作成から当日の企業説明までを現地社員が担うため、日本企業は物理的な距離を感じることなく、2019年12月05日現在の熱気あふれる現地の学生たちへアプローチ可能です。

私は、この「現地法人による代行」という形こそが、中小企業の海外採用を加速させる突破口になると確信しています。自社スタッフを派遣するコストや言語の不安を解消できれば、これまで海外採用を諦めていた企業も、世界基準の優秀な若手を確保するチャンスを掴めるはずです。

海外人材の採用で最大の障壁となるのが、やはり語学の壁でしょう。どんなに優れた技術があっても、日本語しか通じない職場では孤立してしまいます。そこではまぞうが提供しているのが、オンライン日本語学習サービス「J-class」という非常にユニークな仕組みです。

J-classでは、現地で人気の芸能人アマンダさんが講師を務め、YouTubeを通じて楽しく学べる工夫が凝らされています。既に9万人以上の利用者がおり、2020年中には月額制の課金モデルへ移行する予定ですが、誰もがスマホで手軽に学べる環境は画期的と言えます。

単に言葉を教えるだけでなく、日本の企業文化や生活習慣についての研修をオプションで提供している点も高く評価できます。異国の地で働く不安を解消し、スムーズな合流を促すサポート体制は、離職率の低下にも大きく寄与し、企業と人材の両者に利益をもたらすでしょう。

はまぞうの野心的な試みは、インドネシアだけに留まりません。同社はバングラデシュで教育サービスを手掛ける企業とも連携を合意しており、今後はミャンマーやネパールへの事業展開も見据えています。これはアジア全体を一つの大きな人材市場として捉える動きです。

IoT（あらゆるモノがインターネットに繋がる技術）が全産業に浸透する今、ITスキルは全業種で必須となっています。現地で就職先を求める優秀な若者と、人手不足に悩む日本企業をマッチングさせるこの事業は、アジア全体の経済活性化にも繋がる大きな意義があるはずです。

2019年12月05日、この取り組みが日本の労働市場に新しい風を吹き込もうとしています。これからは「日本国内だけで探す」という固定観念を捨て、国境を超えて最適なチームを作る時代です。はまぞうが描く未来が、日本のIT業界の救世主となることを願って止みません。