2019年は、人工知能（AI）が空想の技術から「現場の主役」へと華麗な転身を遂げた、まさにAIビジネス普及の元年といえるでしょう。特に目覚ましい進化を遂げたのが、紙の情報をデジタル化する「OCR（光学式文字読み取り装置）」の分野です。これまで人間を悩ませてきた複雑な手書き文字を、AIが驚くべき精度で解析する時代が到来しました。ネット上でも「ついに事務作業から解放される」と期待の声が溢れており、その熱狂ぶりはとどまるところを知りません。
そんな中、2019年12月25日に東証マザーズへ上場を果たし、大きな注目を集めているのが「AI inside（エーアイインサイド）」です。同社が展開する「DX Suite」は、保険の申込書や請求書の文字を読み取るOCRソフトとして、圧倒的な支持を得ています。特筆すべきは、癖のある手書き文字すらも正確に認識する技術力の高さです。現在、りそなグループや損保ジャパン日本興亜、アフラック生命保険といった金融・保険業界を筆頭に、導入企業は400社を突破しました。
セキュリティと利便性を両立した革新的な「AI端末」の登場
2019年6月には、さらなる進化としてエッジコンピューティングを体現した端末「AI inside Cube」が発売されました。これはクラウドに接続せず、端末内でAIを完結させる画期的な仕組みです。個人情報を外部に出すことなくデータ化できるため、極めて高い機密性が求められる金融機関のプライバシー保護にも最適だといえます。また、通信遅延（レイテンシ）の影響を受けないため、現場でのスムーズな運用が可能となり、事務の現場に劇的なスピードアップをもたらしています。
競合他社も負けてはいません。Cogent Labs（コージェントラボ）が提供する「Tegaki」の新バージョンでは、読み取り精度が従来比で平均13％も向上しました。この数パーセントの積み重ねこそが、実務における「手直しの手間」を劇的に減らす鍵となります。AIの進化が単なるスペック競争ではなく、いかに人間の労働を楽にするかという本質的なフェーズに突入したことを物語っています。もはやAIは、オフィスにとって欠かせない相棒のような存在ですね。
アリスマーが三井住友海上火災保険と共同開発したアプリも、その利便性に驚かされます。スマホで保険証券を撮影するだけで、AIが情報を自動解析し、見積書作成システムへ転送する仕組みです。これまで数十もの項目を手入力していた保険代理店の苦労は、この技術によって約7割も短縮される見込みだといいます。こうした「現場の痛み」に寄り添った技術革新こそ、2020年に向けてさらなる市場拡大を牽引する原動力になることは間違いありません。
編集者の視点から見ても、2019年に起きたこれらの変化は「AIの民主化」の第一歩だと確信しています。これまでは大企業だけの特権だった高度な知能が、今や中小企業のデスクの上でも稼働し始めています。今後は単なる効率化を超え、AIが人間に代わって判断を下す「意思決定の自動化」も加速するでしょう。2020年は使い勝手の良さや処理速度がさらに追求され、私たちの働き方はより創造的なものへとシフトしていくに違いありません。
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