ビジネスの現場で誰もが一度は感じる「手書き書類をデータ化する面倒くささ」に、ついに終止符が打たれるかもしれません。2019年12月25日、東証マザーズへの新規上場を控える「AI inside（エーアイインサイド）」が、文字認識の常識を覆す革新的なサービスで大きな注目を集めています。同社が展開するのは、AI（人工知能）を駆使して手書き文字を驚異的な精度でデジタル化する、次世代型のOCRサービスです。
OCRとは「光学式文字読み取り装置」の略称で、紙に書かれた文字をスキャナなどで読み取り、コンピュータが扱える文字データに変換する技術を指します。これまでの技術では、癖のある手書き文字の判別は非常に困難とされてきました。しかし、同社はAIに画像の文字を自動学習させる独自のアルゴリズムを開発し、この壁を突破しました。この圧倒的な利便性は、SNS上でも「事務作業の救世主になるのでは」と期待の声が広がっています。
クラウドと専用ハードで全方位のDXを支援
同社の主力サービスは、画像をアップロードするだけで即座にデータ化が完了する「クラウド型」として提供されています。一方で、セキュリティの観点からデータを外部に送ることが難しい地方公共団体や金融機関向けには、専用のハードウェアも用意するという徹底ぶりです。単なる文字の読み取りにとどまらず、書類の自動仕分け機能まで備えている点は、現場のニーズを深く理解している証拠といえるでしょう。
ビジネスモデルは、導入時の初期費用と継続的な月額利用料によるサブスクリプション形態を採用しています。利用者が増えれば増えるほど、AIの追加学習機能によって文字の認識精度がさらに向上していくという、ポジティブなループが構築されているのが特徴です。渡久地択社長が「AI機能を持つOCRサービスで当社のシェアは高い」と自信を覗かせる通り、すでに市場での確固たる地位を築きつつあります。
成長加速へ！上場で描くAIプラットフォームの未来
今回の株式公開（IPO）において、公募で調達される約7億円は、さらなる成長のエンジンとなるサーバー購入費や、優秀なAI人材の採用に充てられる計画です。2020年3月期の業績予想では、売上高が前期比で約3倍の13億3500万円に急拡大し、最終損益も黒字転換を見込むなど、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いを感じさせます。単なるツール提供にとどまらない、同社の底知れぬポテンシャルには目を見張るものがあります。
編集部の視点としては、同社が目指す「利用者が自分好みのAIを作成できる基盤」の事業化に強く惹かれます。これは、OCRという特定の分野を超えて、あらゆる産業にAIの恩恵を届けるプラットフォームになる可能性を秘めているからです。2019年12月17日から始まった申込期間を経て、いよいよクリスマスに上場を迎える同社。日本の働き方改革を加速させる旗手として、その動向から目が離せません。
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