2019年09月09日および2019年09月10日付で、日本の外交の要である外務省から大規模な人事異動が発表されました。今回の異動は、激動する国際情勢の中で日本がどのような舵取りをしていくのかを占う、極めて重要な意味を持っています。総務課長に就任した和田幸浩氏をはじめ、各局の主要ポストに実力派の外交官たちが配置されました。SNS上でも「これからの対中国外交はどう変わるのか」「若手の登用に期待したい」といった、日本の未来を左右する人事に対する熱い視線が注がれています。
人事の内容を具体的に見ていくと、外交政策の司令塔となる総合外交政策局の総務課長には室田幸靖氏が、安全保障政策課長には八塚哲氏がそれぞれ着任しました。また、近年その重要性が増しているアジア大洋州局では、地域政策参事官に山本文土氏、中国・モンゴル第二課長に有馬孝典氏が就き、アジア外交の強化を図る構えです。ここで言う「参事官」とは、大使館や本省において、特命全権大使や局長を補佐し、実務レベルでの交渉や政策立案を主導する非常に重要なポジションを指します。
欧州・アフリカ・開発協力まで、グローバルに広がる新体制の狙い
欧州局においても、政策課長に吉武将吾氏、中・東欧課長に田口精一郎氏が選出され、変化するEU情勢への対応を急ぎます。さらに、成長著しいアフリカ地域を担うアフリカ第一課長には高橋直樹氏が、途上国支援の根幹を成す開発協力総括課長には花田貴裕氏が任命されました。「開発協力」とは、いわゆるODA（政府開発援助）などを用いて、経済発展や人道支援を行うことで国際社会の安定に寄与する活動です。こうした適材適所の配置からは、日本の国際的なプレゼンスをさらに高めようとする外務省の強い意志が感じ取れるでしょう。
海外の大使館ポストにおいても、大きな動きが見られました。ウィーン国際機関代表部公使に横田敬一氏が、2019年09月10日付ではシリア公使に遠藤彰氏が就任しました。「公使」とは、大使に次ぐ地位にある外交官であり、特定の任務において国を代表する権限を持つ役職です。特に中東や国際機関へのベテラン配置は、リスク管理と多国間調整を重視した戦略的な布石と言えます。各国とのパイプを強固にし、日本の国益を最大化するための布陣が整ったと言っても過言ではないはずです。
個人的な見解を述べさせていただくと、今回の人事は非常にバランスが取れており、安定感の中にも「現場主義」を貫こうとする姿勢が見て取れます。特に、中国や南西アジアといった、地政学的に緊張感のあるエリアに専門性の高い人材を配した点は高く評価すべきでしょう。外交とは結局のところ「人」と「人」の信頼関係から始まります。新体制となった外務省の面々が、複雑に絡み合う国際課題に対してどのようにリーダーシップを発揮していくのか、私たち国民も大きな期待を持って見守る必要があるのではないでしょうか。
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