日本の大学入試が大きな転換期を迎えようとしています。2021年から導入が予定されている大学入学共通テストでは、これまでのマークシート方式に加え、英語の「読む・聞く・話す・書く」という4技能を総合的に評価するため、民間の検定試験を活用する方針が示されました。しかし、2019年09月11日現在の調査によれば、全国の高校の約7割がこの制度の導入延期を求めているという驚きの事実が判明したのです。
現場の教員や生徒たちが抱く不安の根底には、受験生を取り巻く「環境の格差」があります。例えば、検定料が高額な試験も多く、家庭の経済状況によって受験回数や対策に差が出てしまう「経済的格差」が指摘されています。また、試験会場が都市部に集中しているため、地方の受験生は宿泊費や交通費を負担しなければならないという「地域的格差」も深刻な課題として浮上しており、SNS上でも「不公平すぎる」といった批判が相次いでいます。
文科省が掲げる理想と現場の懸念が生む大きな溝
一方で、文部科学省は2021年の実施に向けて予定を崩さない構えを見せています。そもそも「4技能評価」とは、日本人が苦手とされるアウトプット能力、つまり自分の考えを英語で発信する力を養うための画期的な試みです。民間試験を活用することで、短期間に大量の受験生のスピーキング力を測定できるというメリットがあるのですが、その仕組みが整わないままスタートすることへの抵抗感は日増しに強まっているのが現状でしょう。
私は、この英語教育の改革自体は日本の未来にとって非常に意義深いものだと考えています。しかし、教育の根本である「機会の平等」が揺らいでしまっては本末転倒ではないでしょうか。受験生が安心して実力を発揮できる土壌を整えることこそが、国が最優先で取り組むべき使命です。2019年09月11日時点では強気の姿勢を見せる政府ですが、現場の切実な声に真摯に耳を傾け、誰もが納得できる公正な仕組みへの再検討が強く望まれます。
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