日本銀行は2019年9月18日から2019年9月19日にかけて、金融政策の行方を左右する重要な「金融政策決定会合」を開催します。今回の大きな議題は、市場の予想を超えて下がり続けている金利に対して、どのような追加策を講じるかという点です。世界的に緩和ムードが広がる中、私たちの生活や資産運用に直結する「お金の価値」を日銀がどうコントロールするのか、投資家のみならず多くの国民が固唾をのんで見守っています。
SNS上では「これ以上金利が下がったら預金どころか年金も心配」「住宅ローンは助かるけれど、銀行の経営が不安」といった切実な声が飛び交っています。現在、日銀は長期金利を0％程度に誘導しつつ、上下0.2％程度の変動を認める方針をとっています。しかし、2019年9月4日には指標となる新発10年物国債の利回りが一時マイナス0.295％まで急落し、日銀が想定していた許容範囲の限界に達しようとしているのが実情です。
ここで専門用語を整理しておきましょう。「長期金利」とは、10年といった長い期間でお金を貸し出す際の利子のことです。これが下がると企業は資金を借りやすくなりますが、一方で私たちが将来受け取る年金の運用益が減るという副作用も生じます。日銀の黒田東彦総裁も、過度な金利低下が個人の資産運用を圧迫している現状に強い危機感を抱いており、今回の会合ではこの「負の側面」をどう和らげるかが議論の焦点となるでしょう。
トランプ発言に振り回される市場と日銀の苦悩
日銀が頭を悩ませているのは、国内の事情だけではありません。欧州中央銀行（ECB）が2019年9月12日に約3年半ぶりとなる追加緩和を決定し、アメリカの連邦準備理事会（FRB）も2019年9月17日から2019年9月18日の会合で利下げに踏み切る見通しです。世界中の中央銀行が足並みを揃えて「お金を出しやすくする」方向に動いていますが、実は市場を最も動かしているのは政策よりもトランプ米大統領の一挙手一投足です。
米中貿易摩擦の行方によって、安全な資産とされる日本円が買われたり売られたりする状況が続いています。2019年9月13日の円相場は1ドル＝108円前後で推移しており、日銀内では「今の円安・株高水準なら、切り札であるマイナス金利の深掘りは温存すべき」との意見も根強くあります。下手に動けば市場を混乱させかねないため、あえて現状維持を貫くことで嵐が過ぎ去るのを待つという選択肢も、現実味を帯びているのです。
私自身の見解としては、今回の日銀の対応は非常に難しい舵取りになると感じています。金利を下げれば景気の下支えにはなりますが、銀行の収益悪化や年金運用の困難を招く「毒」にもなり得ます。2019年10月の消費税増税やイギリスのEU離脱など、景気を冷え込ませるリスクが山積する中で、日銀が使える「カード」は残りわずかです。単なる数字の調整ではなく、国民の将来不安を払拭するような力強いメッセージが求められています。
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