2019年09月13日、迷惑電話フィルタの分野で注目を集めるトビラシステムズが、2018年11月01日から2019年07月31日までの単独決算を発表いたしました。その内容は、税引き利益が2億800万円に達するという極めて好調なものです。売上高も7億2200万円を記録しており、同社が提供するセキュリティサービスの需要が急速に高まっていることが伺えるでしょう。
今回の目覚ましい業績の背景には、深刻な社会問題となっている「アポ電」の存在があります。これは詐欺グループが高齢者などの自宅に電話をかけ、資産状況を巧みに聞き出す「アポイントメント電話」の略称です。こうした電話が強盗事件の予兆となっているケースが相次いでおり、市民の間で防犯意識が劇的に高まったことが、同社のサービス普及を後押ししたと考えられます。
社会不安を安心に変える「迷惑電話フィルタ」の役割と市場の期待
トビラシステムズが手掛ける「迷惑電話フィルタ事業」とは、膨大なデータベースを駆使して、悪質な発信元からの着信を自動的に遮断する仕組みを指します。SNS上では「親の安全を守るために導入して正解だった」という声や、「知らない番号からの着信に怯えなくて済む」といった安堵の投稿が散見され、その信頼性は瞬く間に拡散している状況です。
2019年04月に上場を果たしたばかりの同社にとって、今回の決算は市場に対する強力なアピールとなったはずです。前年同期の比較データこそ公表されていませんが、現代社会が抱える「孤独な高齢者を狙う犯罪」という闇に対し、テクノロジーという光で立ち向かう企業の姿勢は、投資家だけでなく多くの一般ユーザーからも高く評価されています。
私自身の見解としても、単なる利便性の追求ではなく、人命や財産を守るという社会的意義の強いビジネスモデルは、今後さらに重要性を増すと確信しています。2019年10月期の業績予想は据え置かれましたが、防犯インフラとしての地位を確立しつつある同社の勢いは、今後も留まることを知らない勢いで加速していくに違いありません。
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