2019年09月14日、中部の金融界に激震が走るようなデータが明らかになりました。愛知県、岐阜県、三重県の東海3県で活動する地方銀行や第二地方銀行において、預金の伸びが急ブレーキをかけています。日本銀行名古屋支店が発表した統計によれば、2019年07月の預金残高は前年の同じ時期と比べてわずか0.8％の増加にとどまりました。この1％を下回るという数字は、2006年07月以来、実に13年ぶりの歴史的な低水準となっています。
なぜ今、私たちの生活に身近な存在である地銀の預金が伸び悩んでいるのでしょうか。その背景には、出口の見えない長引く低金利政策があります。銀行にとって、預金者から集めたお金は、企業や個人へ貸し出すための「仕入れ」に相当します。通常であれば、この仕入れ値である預金金利と、売値にあたる貸出金利の差額が「利ざや」として銀行の収益の柱となります。しかし、現在は売値が下がり続ける一方で、仕入れ値はこれ以上下げられない限界点に達しています。
かつてボーナスシーズンといえば、各銀行が競うように金利を上乗せする「定期預金キャンペーン」で活気づいていました。しかし、現在の苦しい台所事情では、コストをかけてまで資金を集めるメリットが薄れています。ある銀行関係者も、これ以上調達コストを増やす余裕はないと本音を漏らしており、預金を積極的に集めるという従来の戦略が維持できなくなっている様子が伺えます。SNS上でも「預けても増えないなら他で運用する」といった、預金離れを実感する声が目立ちます。
縮小する利ざやと内部留保の壁が阻む、地域金融の新たな課題
銀行が収益を上げるためには、集めたお金を積極的に貸し出す必要があります。ところが、景気の回復に伴って企業の「内部留保」、つまり社内に蓄えられた利益が積み上がったことで、銀行からお金を借りる必要性が低下しています。借り手が見つからず、さらに貸出金利自体も競争で叩かれるという二重苦の状態に陥っているのです。専門家からは、今後の預金伸び率も0％台で推移し続けるとの厳しい予測が立てられており、これまでの拡大路線は完全に曲がり角を迎えたと言えるでしょう。
私は、今回のデータが単なる数字の減少ではなく、地方銀行というビジネスモデルそのものの「限界」を示唆していると感じています。預金を集めて貸し出すというシンプルな仕組みだけでは、もはや地域経済を支え、自らの経営を維持することは困難です。今後は、資産運用のコンサルティングや手数料ビジネスへの転換など、これまでの銀行像に縛られない大胆な変革が求められます。地域密着という強みをどう活かし、新たな価値を創造できるか、その真価が今まさに問われているのです。
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