財務省が2019年09月02日に発表した最新の法人企業統計により、日本の企業が蓄えている「内部留保」の総額が驚くべき規模に達したことが判明しました。2018年度における金融・保険業を除いた全産業の利益剰余金は、前年度から3.7％も増加し、なんと463兆1308億円という巨額にのぼっています。これで7年続けて過去最高額を塗り替えたことになり、企業が利益を外に出さず、内に溜め込む姿勢がより鮮明になったと言えるでしょう。
ここで改めて解説しますと、内部留保とは企業がこれまでに稼ぎ出した利益のうち、配当や税金として支払わずに社内に積み立てたお金を指します。いわば企業の「貯金」のような存在ですが、これが膨らみ続けている現状に対して、インターネット上では多様な意見が飛び交っています。SNSでは「これだけお金があるなら、もっと従業員の給料を上げてほしい」という切実な願いや、「景気の先行きが不安だから、企業が守りに入るのも理解できる」といった冷静な分析も目立ちました。
蓄積される富と社会還元のバランスをどう考えるべきか
一方で、これほどまでに資金を抱え込む傾向が強まっているのは、投資先が見つからないことや、将来的な経済リスクに備えたいという経営側の慎重な心理が働いているからです。しかし、経済を循環させるためには、蓄えた利益を設備投資や人材育成へ積極的に回すことが不可欠でしょう。編集部としては、企業が守備を固めるだけでなく、次世代への投資という攻めの姿勢に転じることが、結果として日本経済全体の底上げに繋がるのではないかと考えています。
463兆円という数字は、もはや想像を絶する規模ですが、これが単なる数字の積み上げに終わるのか、それとも未来への原動力になるのかが今まさに問われています。2019年09月現在、労働環境の改善や賃上げに対する期待はかつてないほど高まっており、企業側の次なる一手に大きな注目が集まることは間違いありません。各社がこの潤沢な資金をどのように活用していくのか、私たちは引き続き注視していく必要があるでしょう。
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