2019年10月17日、国税庁が発表した最新の調査結果により、日本経済の底堅さが改めて証明されました。2018年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）に決算を迎えた全国の企業が申告した所得総額は、前年度と比較して3.7％増加し、73兆3865億円という驚異的な数字を叩き出しています。
この勢いは一時的なものではなく、なんと9年連続で右肩上がりの成長を続けているというから驚きです。ここで言う「所得」とは、企業の売上から経費を差し引いた、いわゆる税務上の利益を指します。今回の結果は、リーマンショック以降の長い回復基調が、確かな果実として結実している証拠と言えるでしょう。
サービス業が牽引する景気拡大と広がるSNSの反響
今回の業績アップを力強く支えたのは、人々の生活に密着したサービス業を中心とする産業の好調ぶりです。インバウンド需要の拡大や消費の多様化により、多くの企業が過去最高の利益を享受する形となりました。編集部としては、こうした企業の活力が、巡り巡って働く人々の賃金向上や設備投資へと還元されることを期待せずにはいられません。
ネット上のSNSでは、このニュースに対して「企業の利益がこれだけ出ているなら、もっと還元してほしい」といった切実な声や、「景気の良さを実感できないのはなぜか」という疑問が数多く投稿されています。一方で、連続して最高益を更新し続ける日本企業の経営努力を評価する、前向きなコメントも見受けられるようです。
企業業績がこれほど良好な状況にある今こそ、蓄積された利益をいかに未来への投資や社会の充実に繋げていくかが、今後の大きな鍵となるでしょう。2019年10月18日現在の経済状況を鑑みると、この勢いが次年度も継続し、日本全体にさらなる活力が波及していくことを願ってやみません。
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