2019年09月09日に列島を襲った令和元年房総半島台風（台風15号）は、千葉県を中心に甚大な被害をもたらしました。特に深刻だったのが、強風によってなぎ倒された多数の電柱による大規模停電です。この未曾有の事態を受け、赤羽一嘉国土交通相は2019年09月14日、視察先の千葉県館山市において、全国的な電線の地下埋設を強力に推し進める考えを表明しました。
SNS上では、連日の停電に苦しむ被災者の方々から「一刻も早く復旧してほしい」という切実な声とともに、「そもそも電柱がなければこれほどの被害は防げたのではないか」といった、インフラの在り方を問う意見が数多く投稿されています。災害大国である日本において、ライフラインの強靭化はもはや猶予のない喫緊の課題であり、政府の迅速な方針転換が期待されている状況でしょう。
災害に強い街づくりの鍵となる「無電柱化」とは？
ここで改めて注目されているのが「無電柱化（電線類地中化）」という手法です。これは、地上に立ち並ぶ電柱を撤去し、電線や通信ケーブルを道路の地下に埋設することを指します。景観が美しくなるだけでなく、今回のような台風や地震の際に電柱が倒れて道を塞いだり、二次被害を引き起こしたりするリスクを大幅に軽減できるのが最大のメリットと言えるでしょう。
赤羽国交相は、視察の場で「同じ悲劇を繰り返さないために、今回の台風の総括として無電柱化を大きく前に進めなければならない」と力強く語りました。これまで日本の無電柱化が欧州の主要都市に比べて遅れてきた背景には、1キロメートルあたり数億円とも言われる膨大な建設コストの壁がありました。しかし、大臣は民間企業から低コスト化の提案が寄せられていることに触れ、状況は変化していると指摘します。
具体的には、従来よりも浅い場所に線を埋める手法や、小型のボックスを活用する新技術の導入によって、かつてのような「高嶺の花」ではなくなりつつあります。編集者の視点としても、コスト面を理由に安全を後回しにする時代は終わったと感じます。最新技術を駆使して効率的に予算を投入し、停電に怯えなくて済む強固な社会基盤を構築することこそ、今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。
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