2020年度から導入される大学入学共通テストに向け、英語民間試験の活用がいよいよ本格化しています。そんな中、日本英語検定協会は2019年09月18日までに、受験予約時に支払う予約金の返還に応じる方針を明らかにしました。これまで一度支払った予約金は、たとえ受験をキャンセルしても戻らないという厳しいルールが敷かれていましたが、教育現場からの強い反発や文部科学省の要請を受け、ついに協会側が歩み寄る形となったのです。
返金の対象となるのは、今回の入試改革で中心的な役割を担う「英検S-CBT」という試験形式です。これは「Computer Based Testing」の略称で、従来の紙に書き込む方式とは異なり、コンピュータを使用してスピーキング、リスニング、リーディング、ライティングの4技能を1日で測定する最先端の試験モデルを指します。会場確保やシステム運用の都合上、協会はあらかじめ3,000円の予約金を徴収する仕組みを採用していました。
SNS上では今回の決定に対し、「当たり前の権利が守られた」「返金不可はあまりに理不尽だった」といった安堵の声が広がっています。その一方で、「返金期間が1週間だけというのは短すぎるのではないか」という困惑の意見も散見され、依然として受験生や保護者の間には制度に対する不安が渦巻いているようです。入試という人生を左右する大事な場面において、金銭的な負担やルールの不透明さが議論を呼ぶのは当然の結果と言えるでしょう。
具体的なスケジュールを確認すると、2020年04月から07月に実施される試験の予約期間は、2019年09月18日から2019年10月07日までと設定されています。もし予約後に受験を取りやめる場合は、2019年10月08日から2019年10月15日までのわずか1週間に限り、事務手数料を差し引いた金額が戻ってくる仕組みです。この期間を逃すと再び返金が受けられなくなるため、受験生は自身の志望校プランと照らし合わせ、迅速な判断が求められます。
協会側は今回の措置について、学校関係者からの要望を真摯に受け止めた結果であると説明しています。しかし、私個人の見解としては、教育の公平性を担保すべき公的な試験において、当初から「返金不可」を前提としていた姿勢には疑問を禁じ得ません。受験生の経済的負担を軽視せず、誰もが安心して挑戦できる環境を整えることこそが、本来の入試改革の目的であるはずです。今回の柔軟な対応は評価できますが、今後もより透明性の高い運営が望まれます。
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