2019年09月23日の夜（日本時間2019年09月24日の午前）、ニューヨークの地で日本の経済外交が大きな節目を迎えました。茂木敏充外相とアメリカ通商代表部（USTR）のライトハイザー代表による閣僚級会談が行われ、両国は貿易協定の最終合意に至ったのです。会談を終えた茂木外相は記者会見の席で、全ての交渉が完了したことを晴れやかな表情で報告しました。
今回の合意は、日本とアメリカという世界経済を牽引する二国間における、関税の撤廃や削減を目的とした「自由貿易協定」の枠組みを定めるものです。貿易交渉とは、お互いの国の利益を守りつつ、いかに市場を開放し合うかを競う高度な駆け引きの場と言えるでしょう。数ヶ月にわたる激しい議論を経て、ついに両国が納得できる着地点を見出したことは、国際社会にとっても極めて大きなニュースとなりました。
SNS上では、この電撃的な合意に対して「日本の農産物への影響はどうなるのか」といった懸念の声が上がる一方で、「自動車関税の追加制裁が回避されるなら一安心だ」という安堵の投稿も目立ちます。特に、トランプ政権による予測不能な通商政策が続いていただけに、最悪のシナリオを回避できたことを評価する声がネット上でも広がっている印象を受けます。人々の関心は、具体的な品目ごとの条件へと移っています。
強固な日米関係の証明と今後のスケジュール
閣僚レベルで積み上げられたこの成果は、2019年09月25日（日本時間2019年09月26日）に予定されている安倍晋三首相とトランプ大統領による首脳会談へと引き継がれます。トップ同士が対面することで、今回の交渉妥結が正式に確認される手筈となっています。首脳会談という最高の舞台で花を添える形となり、日米の強固な同盟関係を経済面からも改めて世界に印象付ける狙いがあるのでしょう。
筆者の視点としては、今回のスピード合意は、米中貿易摩擦が激化する中で、日本が「安定したビジネスパートナー」であることをアメリカ側に再認識させた戦略的勝利だと感じます。もちろん、詳細な合意内容によっては国内産業への影響も避けられませんが、保護主義が台頭する現代において、対話によってルールを確定させた意義は非常に大きいはずです。今後は、この協定が実質的に日本経済の成長をどう後押しするかが問われます。