東京都の小池百合子知事が、都内の全市区町村長と一対一で向き合う「個別会談」を2019年09月19日から本格的にスタートさせました。この異例とも言える試みは、都政のトップが現場の声を直接吸い上げるための重要な外交の場となります。初日には千代田区の石川雅己区長ら3人が都庁を訪れ、緊張感漂う中にも前向きな議論が交わされました。
石川区長との対話では、待機児童問題に象徴される少子高齢化対策や、地球温暖化防止に欠かせない再生可能エネルギーの普及など、多岐にわたるテーマが話し合われたようです。SNS上では「パフォーマンスだ」と冷ややかな声がある一方で、「現場の区長の意見が直接届くのは期待できる」といった応援の声も多く、都民の関心の高さが伺えます。
この会談は、小池知事自らが全首長に参加を呼びかけたものであり、2019年10月21日まで集中的に実施される予定です。ただし、先日発生した台風15号によって甚大な被害を受けた島しょ部の自治体などは、復旧作業を優先するためスケジュールが考慮される見通しでしょう。地方自治体の「首長」とは、知事や市区町村長など、その地域の行政執行権を持つトップを指します。
2020年度予算案と長期戦略の鍵を握る「基盤固め」の狙い
都庁側は、今回のヒアリングで得られた現場のリアルな要望を、2030年を見据えた長期戦略や2020年度の予算案に色濃く反映させる方針を明らかにしました。しかし、一部では「来年2020年夏の都知事選に向けた基盤固めではないか」との冷ややかな見方も存在します。選挙を意識した戦略であるとしても、現場の課題が予算に反映されること自体は非常に有意義です。
個人的には、知事が全首長と対面で対話する姿勢は、単なる形式的な会議以上の価値があると考えています。各自治体の特性は多種多様であり、一律の支援ではなく、きめ細やかなオーダーメイドの施策が今こそ求められているからです。この個別会談によって、都知事と各首長の信頼関係が深まり、東京全体の発展に繋がることを期待せずにはいられません。
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