日本銀行は2019年09月20日、市場に流通する国債を買い入れる「買いオペレーション（公開市場操作）」において、対象となった全期間の買い入れ額を一斉に減らすという踏み込んだ措置を講じました。この買いオペとは、中央銀行が市場から債券を買い取ることで現金を供給し、金利をコントロールする手法のことです。今回の動きは、市場で進みすぎていた金利の低下を食い止め、適正な水準へ戻そうとする日銀の強い意志が反映されています。
2019年09月19日に開催された記者会見において、黒田東彦総裁は「長期金利が目標である0％程度から大きく乖離した状態をいつまでも放置することはない」と断言しました。この力強いメッセージを裏付けるように、翌日のオペでは「5年超10年以下」「10年超25年以下」「25年超」という中長期から超長期にわたる3つのゾーンで、それぞれ前回比100億円から200億円の減額が実施されたのです。
特に「25年超」という非常に償還期間が長い超長期ゾーンでは、買い入れ額が300億円まで絞り込まれました。これは日銀が事前に設定していた月間計画の下限である100億円に肉薄する数字であり、市場関係者の間でも驚きを持って受け止められています。金利が下がりすぎると、銀行などの金融機関が収益を上げにくくなる「リバーサル・レート」の懸念が生じるため、日銀としてはバランス調整に必死な様子が伺えるでしょう。
SNS上では、この日銀の迅速な対応に対して「緩和継続と言いつつ、金利低下には厳しい姿勢を見せるツンデレな対応だ」といった驚きの声や、「今後の住宅ローン金利への影響が気になる」といった生活に直結する不安の声が飛び交っています。市場では次回の追加緩和を期待するムードが漂っていましたが、今回の減額はその熱を冷ますような、冷徹かつ的確な「牽制球」としての役割を十分に果たしたと言えそうです。
個人的な見解としては、今回の日銀の判断は非常に理にかなった柔軟なものだと評価しています。世界的に低金利競争が激化する中で、ただ盲目的に緩和を突き進めるのではなく、副作用を最小限に抑えようとする規律ある姿勢は、日本の金融システムの健全性を守るために不可欠です。今後も日銀が市場の期待と実体経済のバランスをどのように取っていくのか、その巧みな舵取りから目が離せません。
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