２０１９年６月１６日、インド政府は米国からの輸入品およそ３０品目に対して関税の引き上げを断行しました。これはアーモンドやリンゴといった品目を含む措置で、米国が実施した**一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の撤廃に対する、事実上の報復措置だと見られています。世界経済に大きな影響を及ぼす米中貿易摩擦に続き、今度は米印間でも貿易摩擦が強まる懸念が浮上したと言えるでしょう。
この関税引き上げの方針は、インドのゴヤル商工相が６月１５日夜に示したものです。対象品目には、インドが米国産の世界有数の買い手となっているアーモンドやリンゴのほか、クルミやレンズ豆なども含まれており、この措置によってインドの関税収入は２億ドル（当時の為替レートで約２１６億円）程度になると地元メディアは伝えています。米国からの輸入品に対して関税を引き上げるという今回の動きは、インドの経済発展を促進するために米国が設けていたＧＳＰ（一般特恵関税制度）**の適用を、トランプ米政権が６月５日をもって終了したことへの強い対抗措置に違いありません。
米国がＧＳＰの適用を終了した背景には、インドが自国の産業を保護するための広範な貿易障壁を設けており、これが米国の輸出に悪影響を及ぼしているというトランプ政権の判断があります。トランプ大統領は最近でも米メディアに対して、「インドのモディ首相は友人ではあるものの、米国の二輪車にかかっている高い関税は容認できない」と発言しており、貿易不均衡に対する不満をあらわにしていたのです。ちなみにＧＳＰとは、開発途上国などの経済的な発展を促す目的で設けられた制度で、それらの国々から米国へ輸入される一部の品目について、関税を免除する仕組みを指します。
今回のインドの報復関税措置に対し、ＳＮＳ上では、米国の貿易政策への反発と、自国の利益を守ろうとするインドの姿勢を評価する声が一部で上がっているようです。しかし、両国間の貿易摩擦が激化すれば、グローバルなサプライチェーンにも影響が及ぶ可能性があり、世界経済全体への懸念も広がっています。２０１８年の米印間の貿易額は１４２０億ドル（約１５兆３千億円）にも上りますから、この摩擦は決して無視できるものではないでしょう。
私は、今回のインドの措置は、自国の国益を守るための当然の行動であると評価します。経済大国である米国が、発展途上国に対する優遇措置を一方的に撤廃したことは、保護主義的な姿勢をさらに強めるものであり、国際的な協調の精神に逆行していると言わざるを得ません。たしかにインドの関税障壁にも問題はあるかもしれませんが、対話を通じた解決ではなく、強硬手段に出た米国の姿勢は、世界的な貿易の不安定化を招く要因となるでしょう。米印両国には、早急に協議の場を設け、持続可能な貿易関係を築いていただきたいと強く望みます。
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