現代の便利な生活を支えてきたコンビニエンスストアのビジネスモデルが、いま、大きな転換期を迎えています。人手不足の深刻化や、事業の根幹とされてきた24時間営業の維持、さらには増え続ける食品廃棄による損失（フードロス）といった問題が、本部（フランチャイザー）と加盟店（フランチャイジー）の間に、看過できないほどの利害の不一致を生み出しているのです。この記事では、特に議論の的となっている24時間営業問題における、独占禁止法上の「優越的地位の乱用」の適用可能性に焦点を当て、**フランチャイズチェーン（FC）**のあり方を専門家の見解を交えて深掘りいたします。
人件費の高騰にあえぐコンビニ加盟店のオーナーからは、「もう限界だ」と24時間営業の見直しを強く求める声が噴出しています。これに対し、多くの本部は「事業モデルの根幹に関わる」として見直しに難色を示してきましたが、世論の大きな高まりを受け、一部で営業時間の短縮実験に乗り出す動きも見られ始めたのが、2019年6月17日時点の状況です。仮に契約書で24時間営業に合意していたとしても、その継続が加盟店にあまりにも甚大な不利益を与える場合、法的な問題は生じないのでしょうか。
公正取引委員会は、個別の状況によっては、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に該当する可能性があるとの見解を示しており、この問題は大きな注目を集めています。優越的地位の乱用とは、取引上優位な立場にある事業者が、その立場を利用して取引先に不当に不利な取引条件を課す行為などを指すものです。FC契約においては、本部に優位な立場があり、独立したオーナーである加盟店が取引先にあたると考えられます。この優越的地位の乱用が適用されるかどうかが、大きな焦点となっているのです。
この議論について、専門家の間でも意見は分かれています。早稲田大学の土田和博教授は、人手不足や人件費の高騰は、もはや個々の加盟店オーナーの経営努力で対応できる範囲を超えていると指摘しています。教授は、加盟店が契約の見直しを要求しているにもかかわらず、本部がこれを拒否した場合、「加盟店に『限度を超え、不当に不利益を与えているか』を総合的に判断する必要がある」との見方を示されました。具体的には、継続的な赤字など、「限度を超えた不利益が加盟店に生じているのに、本部が一切それを考慮せず、24時間営業を強制する場合、優越的地位の乱用に当たる可能性がある」と述べています。
一方で、独占禁止法の適用に慎重な意見もあります。植村幸也弁護士は、「人手不足や人件費の高騰は急に生じたものではないため、今回のケースは予測できない不利益ではない」と主張されています。弁護士は、24時間営業の継続を巡る本部と加盟店の問題は、「独禁法で解決すべき問題ではない」との考えを示しており、契約に基づいた経営判断の問題として捉えるべきとの立場です。このように、法的な解釈の難しさがこの問題の根深さを物語っていると言えるでしょう。
このコンビニの24時間営業問題は、SNS上でも大きな反響を呼んでおり、多くの消費者が加盟店オーナーの窮状に同情的な意見を寄せています。特に、「人件費が高騰しているのに、本部はコストを分担しないのは不公平だ」「便利さはわかるが、誰も働けない状況で無理に続けるのはおかしい」といった、本部の対応を問題視する声が目立っています。国民の生活に深く浸透しているコンビニだからこそ、そのビジネスモデルの持続可能性と公平性に対する関心は非常に高いと言えるでしょう。
私自身の意見としては、FCシステムの根幹に関わる問題として、単なる契約の履行だけでなく、「共存共栄」の理念がどこまで実現されているかが問われるべきだと考えます。本部は圧倒的な情報量とブランド力を持っており、加盟店は経済的に劣位な立場にあるため、形式的な契約の自由を盾に、実質的な不公平を押し付けることは避けるべきです。時代の変化に応じて、契約内容も柔軟に見直す姿勢こそが、FCビジネス全体の信頼性を守り、長期的な発展を可能にするでしょう。独占禁止法の適用は一つの手段に過ぎませんが、この議論を契機に、本部と加盟店が真の意味で持続可能な関係を構築することが強く望まれます。
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