2019年09月27日、あしぎん総合研究所が発表した最新の調査結果により、北関東エリアにおける企業のSDGs（持続可能な開発目標）に対する向き合い方が鮮明になりました。栃木県宇都宮市に拠点を置く同研究所が、足利銀行の主要な営業基盤である3県などの企業1685社を対象に実施したアンケートでは、827社から切実な回答が寄せられています。調査の焦点となったのは、国連が掲げる国際社会共通の目標への関心度です。
集計の結果、SDGsの内容を具体的に把握している企業は全体の35.7％、つまり約3分の1という水準に留まっていることが判明しました。SDGsとは、貧困や環境破壊といった地球規模の課題を解決し、2030年までに「誰一人取り残さない」世界を目指すための17の大きな目標を指します。世界的なトレンドとして注目を集める一方で、地域経済を支える現場においては、まだその理念が浸透しきっていない実態が浮き彫りになったと言えるでしょう。
特に注目すべきは、企業の規模によって認識に大きな隔たりが生じている点です。従業員数が300人を超える組織では半数以上がその意義を理解しているのに対し、49人以下の小規模な企業では、内容を知っていると答えた割合は4社に1社程度まで低下します。SNS上では「中小企業にとっては日々の経営で手一杯なのが本音ではないか」といった共感の声や、「地方こそSDGsの視点が必要なのに」という危機感を持った意見が交わされています。
認知していると答えた企業の中でも、実際に具体的な施策へ移しているのは13.4％と、まだ一握りの存在です。一方で、残りの約7割にあたる70.1％の企業は、現時点での対応を検討していないと回答しました。これら先行して取り組む企業や、導入を前向きに考えている企業の特徴としては、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減や、仕事と私生活を両立させるワークライフバランスの充実に力を入れている傾向が強く見られます。
私は、この調査結果を単なる「知識の差」と捉えるべきではないと考えます。地方の企業が直面している人手不足や生産性の向上といった切実な経営課題は、実はSDGsが掲げる質の高い教育や働きがいの確保といった目標と、表裏一体の関係にあるはずです。北関東の企業が、SDGsを「負担」ではなく「成長への投資」と捉え、地域の豊かな未来を築くための共通言語として活用していくことが、今後の持続的な発展への第一歩となるのではないでしょうか。
コメント