2020年に開催を控える東京オリンピック・パラリンピック。世界中から多くの人々が日本を訪れるこのビッグイベントを前に、目に見えない脅威への備えが着実に進んでいます。国立感染症研究所は2019年09月28日までに、エボラ出血熱をはじめとする極めて危険度の高い5種類のウイルスを海外から輸入したことを公表しました。これらは日本国内にこれまで存在しなかった未知の脅威ですが、万が一の事態に迅速な診断を行うためには、どうしても本物のウイルスを用いた検査体制の構築が不可欠なのです。
今回、東京都武蔵村山市にある同研究所の村山庁舎へ2019年09月25日から2019年09月26日にかけて慎重に搬入されたのは、エボラ出血熱、ラッサ熱、南米出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、そしてマールブルグ病の原因ウイルスです。これらは「感染症法」という法律において、最も危険性が高く厳重な管理が求められる「一種病原体」に指定されています。海外の2つの研究機関から提供を受けたこれらのウイルスは、まさに世界の公衆衛生を守るための「盾」を作るための重要な材料となるでしょう。
バイオセーフティの最高峰「BSL-4」と地域との共生
これほど強力なウイルスを扱うにあたり、施設には「BSL-4（バイオセーフティレベル4）」という世界最高基準の安全設備が備わっています。これは、病原体が外部に漏れ出さないよう、何重もの物理的障壁や高度な排気ろ過システムを完備した特殊な研究室のことです。SNS上では「本当に安全なのか」と不安視する声も一部で見受けられますが、その一方で「五輪を控えて検査キットの開発は急務だ」と、国の決断を支持し、科学的な進歩に期待を寄せる意見も多く集まっています。
安全性をさらに確固たるものにするため、研究所では監視カメラの増設や、研究エリアへの入室時に生体認証システムを導入するなど、最新のセキュリティ対策を講じています。また、施設が所在する武蔵村山市の住民の方々に対しては、丁寧な説明会を実施して理解を深める努力が続けられる予定です。私個人としては、目に見えないウイルスという恐怖に対し、感情的な議論だけでなく、科学的根拠に基づいた万全の管理体制が維持されることを強く期待するとともに、日本の医療水準の高さが試される重要な局面だと感じています。
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