2019年6月24日、世界第2位の液化天然ガス（LNG）輸入国である中国から、驚くべき提案が飛び出しました。首都・北京を中心にガス配給を担う大手企業、北京ガスの李雅蘭董事長が、日本経済新聞社のインタビューに対し、LNGの自社調達、さらには日本企業との共同調達に強い意欲を示されたのです。これは、世界最大のLNG輸入国である日本にとって、エネルギー安全保障と国際的な価格交渉力を大きく左右する可能性を秘めた重大なニュースと言えるでしょう。
中国は現在、「石炭から天然ガスへ」のエネルギー転換を国家戦略として掲げ、LNG輸入を急拡大しています。李董事長によれば、中国のエネルギー構成は石炭が約60%を占めるのに対し、天然ガスはわずか7～8%にとどまっています。この状況を改善すべく、政府主導で受け入れ基地やパイプラインの整備が精力的に進められているのです。このような背景から、天然ガスが今後の中国のエネルギー発展を担う柱と位置付けられていることがよく分かります。
これまで北京ガスは、国有石油会社からの調達にほぼ全面依存してきましたが、その体制に大きな変化が訪れようとしています。現在、天津で建設中のLNG受け入れ基地が2020年から2023年頃に完成すれば、同社がLNGの供給元から直接購入できる条件が整う見込みです。基地の完成後には、北京ガスが売り主と直接交渉し、LNGを自社で調達する可能性が非常に高くなるでしょう。これは、中国のエネルギー調達市場における自由化の潮流を象徴する動きであり、市場の競争原理が働き始めることを意味しています。
李董事長は、日本企業との連携について極めて前向きな姿勢を示されています。日本は50年にもわたるLNG調達の長い実績と豊富な経験、そして重要な教訓を有しています。中国側としては、この日本の知見を共有してもらいたいという強い思いがあるようです。特に注目すべきは、LNGの貿易における共同調達の可能性に具体的に言及された点です。アジアのエネルギー大国である日中が手を組むことは、世界市場におけるアジアの**バイイングパワー（購買力）**を飛躍的に高めることに繋がります。これは、供給側にとって無視できない大きな圧力となるでしょう。
共同調達は、一社では困難な大規模な契約を可能にし、調達コストの削減やリスク分散に貢献することが期待されます。これは、日本の消費者にとっても安定したエネルギー供給と価格の維持という形で恩恵をもたらすはずです。また、この共同調達戦略は、中米間の貿易摩擦の渦中でも注目を集めています。中国が2019年6月に対米報復関税としてLNGの関税率を25%に引き上げましたが、李董事長はこの影響について「特に大きな影響はない」と冷静な見方を示されています。
その背景には、現時点で世界的にLNGの**「需要よりも供給が多い」**という市場の現実があります。米国以外からも豊富な調達源を確保できるため、中国の事業者としては選択肢に困らない状況なのです。実際、この貿易戦争は、ロシアやオーストラリアなどの資源国にとっては、中国への販売を拡大する大きなビジネスチャンスと捉えられている可能性があります。私の見解としては、このような市場の柔軟性と交渉力を最大限に活用するためにも、アジア最大のバイヤーである中国との連携は、世界最大の輸入国である日本にとって極めて賢明な選択肢となるでしょう。
日本の交渉力を高める「日中連携」の重要性
日本のLNG輸入量は、人口減少や**「脱化石燃料」の流れから、長期的な需要予測が困難な状況にあります。その一方で、世界中の売り主は、中国が2020年代には日本を抜いて最大のバイヤーになると見ており、積極的に中国側に商談を持ちかけていると言います。この状況を鑑みると、日本が今後も世界最大の大型バイヤーとしての交渉力**を維持し続けるためには、巨大な需要を抱える中国勢との戦略的な連携が非常に重要になってくるでしょう。
最近では、東京電力と中部電力が折半出資する企業が、台湾企業とLNGの共同調達契約を結ぶなど、アジア域内での連携の事例も生まれています。これは、アジアの需要家が連携することで、供給国に対してより有利な条件を引き出すための有効な手段であることを示しています。日中が連携すれば、アジアのLNG市場におけるリーダーシップを確固たるものにし、エネルギー価格の形成において、大きな影響力を発揮できる体制が構築できるのではないでしょうか。これは単なる経済協力に留まらず、アジアのエネルギー安全保障を強化する上でも、画期的な一歩となる可能性を秘めていると言えるでしょう。
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