愛知県を中心に地域密着型の店舗展開を続けるアオキスーパーが、2019年10月3日に発表した2019年3月から2019年8月期の中間単独決算は、非常に厳しい数字となりました。期間中の最終的な儲けを示す税引き利益は、前年の同じ時期と比べて31％も減少する3億1800万円にとどまっています。主力であるはずの小売事業を取り巻く環境がいかに激変しているのか、その実態が浮き彫りになった格好です。
今回の減益をもたらした最大の要因は、企業努力だけでは吸収しきれなくなったコストの増大にあります。特に店舗運営に欠かせない「人件費」や、商品を運ぶための「物流費」、さらには商品を包むトレーなどの「包装資材費」が軒並み上昇し、利益をじわじわと圧迫しました。物流費とは、トラックの燃料代や人不足による運送料金の改定などを指しますが、これが店舗の収益性を大きく損なう結果となったのです。
売上高についても、前年同期比で2％減となる513億円と、やや元気を欠く結果となりました。これには2019年の夏特有の「天候不順」が影を落としています。例年に比べて気温が上がらない日が続いたことで、スーパーにとっての稼ぎ頭である冷たい飲料や季節商品の動きが鈍くなってしまいました。お出かけ日和が少なかったことも、客足に少なからず影響を与えたものと考えられます。
さらに、働き方改革の一環として進められている営業時間の短縮も、売上減少の要因として挙げられています。SNS上では「従業員の負担が減るのは良いことだが、仕事帰りに寄れなくなるのは寂しい」といった声も上がっており、企業の社会的責任と利便性の維持という難しいバランスに直面していることが伺えます。現場の負担を減らす取り組みが、短期的には収益の壁となっている現状は無視できない課題でしょう。
コスト増と消費動向の板挟み！地域インフラとしてのスーパーの行方
私個人の意見としては、今回のアオキスーパーの決算は、今の日本経済が抱える構造的な問題を映し出す「鏡」のように感じます。人件費や物流費の上昇は、いわば社会全体で負担しなければならないコストであり、一企業の経営努力だけで跳ね返すには限界があります。むしろ、過剰なサービスを削ぎ落としてでも持続可能な経営を目指す姿勢は、長期的な視点で見れば評価されるべき決断ではないでしょうか。
今後は、天候などの外部要因に左右されにくい店舗づくりや、デジタル化による業務効率化がさらに重要となってくるでしょう。地域の人々の生活を支えるインフラであるからこそ、この苦境をどう乗り越えていくのかが注目されます。SNSでも「地元のスーパーには頑張ってほしい」という温かい応援メッセージが散見されており、地域の支持を武器にした次の一手に期待が集まっているのは間違いありません。
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