韓国で日本車不買運動が長期化！2019年9月の新車販売は6割減、欧州勢のシェア拡大が鮮明に

2019年10月4日、韓国輸入自動車協会から発表された9月の新車登録統計により、日本ブランドの乗用車が極めて厳しい局面に立たされていることが明らかになりました。同月の日本車販売台数は約1100台に留まり、前年同月と比較すると実に60％もの大幅な落ち込みを見せています。これは、単なる一時的な不調ではなく、社会現象としての「不買運動」がいまだに根強い勢いを保っていることを証明する結果となりました。

前月である2019年8月の実績では約1400台、マイナス57％という数字が出ていましたが、9月はそこからさらに販売が縮小する形となりました。日本政府による韓国への「輸出管理厳格化（半導体素材などの輸出規制を強化する措置）」に端を発した対立は、民間レベルでのボイコットという形で継続しています。かつて16％を誇っていた日本車のシェアは、わずか1年で5％にまで急落しており、市場での存在感は薄れつつあります。

メーカー別の内訳を覗いてみると、トヨタ自動車やホンダ、日産自動車といった主要ブランドがいずれも軒並み苦戦を強いられている状況です。この深刻な販売不振の裏側で、消費者のニーズはドイツやスウェーデンなどの欧州メーカーへと流れており、輸入車市場の勢力図が大きく塗り替えられています。日本車を避ける一方で、輸入車そのものへの需要が消えたわけではないという、非常に皮肉な結果が浮き彫りとなりました。

SNS上では「駐車場に日本車があるだけで視線が痛い」といったオーナーの切実な声や、「今は欧州車を選ぶのが賢明だ」という世論が渦巻いており、心理的なハードルが販売に直結している様子が伺えます。編集者の視点から言えば、政治的な緊張がここまで長期にわたって個人の消費行動を縛り続けるのは異例の事態です。一度失ったブランドの信頼と市場シェアを奪還するには、途方もない時間と努力が必要になるでしょう。