製紙業界のガリバーである王子ホールディングス（HD）が、北海道の名寄市にある名寄工場の閉鎖を2019年10月4日に公表しました。この決定は、同社が進める事業構造の抜本的な見直しの一環であり、2021年中には工場の稼働が完全に停止する見込みです。長年地域経済を支えてきた拠点だけに、インターネット上では地元住民の方々から驚きや惜しむ声が上がっています。
名寄工場で主力となっていたのは、私たちが日常的に手にする段ボールの表面や中芯に使われる「段ボール原紙」です。この原紙を生産する機能を、今後は苫小牧工場（北海道苫小牧市）へと一本化する方針が打ち出されました。これは生産効率を追求するための「集約化」という戦略であり、限られたリソースをより強い拠点に集中させることで、業界内での競争力を高める狙いがあると考えられます。
新聞用紙から段ボールへ！設備の転換と配置転換の行方
今回の再編で注目すべきは、苫小牧工場にある新聞用紙の生産ラインの一部を段ボール原紙用へと変更する点でしょう。デジタル化の進展により、世界的に新聞の発行部数は減少傾向にありますが、一方でネット通販の普及により、梱包材としての段ボール需要は急拡大しています。市場のニーズに合わせた柔軟な設備転換は、まさに現代の製造業における賢明な生存戦略といえるのではないでしょうか。
名寄工場にある2台の抄紙機（しょうしき）についても、それぞれ異なる運命をたどることになります。抄紙機とは、パルプを均一に広げて脱水し、長い紙のシートを製造する巨大な機械のことです。そのうち1台は苫小牧工場へ移設された後、2022年4月に再稼働する予定ですが、もう1台は2021年12月をもってその役割を終えることとなりました。
生産能力としては年間16万3000トンの削減が行われることになりますが、働く人々の雇用はしっかりと守られる方針です。名寄工場に従事する約100名の社員については、解雇されることなくグループ内での配置転換が行われます。ネット上の反応を見ても、工場の閉鎖という厳しい決断の中で、従業員の生活を第一に考えた企業の姿勢を評価する声が目立っています。
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