2017年9月26日の就任からちょうど2年が経過し、茨城県の大井川和彦知事がこれまでの歩みを振り返る定例記者会見を2019年9月26日に執り行いました。知事はこの2年間を回顧し、何よりも大きな成果として挙げたのが、県政の根本的なスタンスの変化です。かつての石橋を叩いて渡るような「安全第一」の姿勢を脱却し、たとえ失敗の可能性があっても果敢に未来へ突き進む「挑戦する県政」へと舵を切ることができたと、力強い言葉でその手応えを語りました。
これまでの行政といえば、前例踏襲や慎重な議論に時間を費やすイメージが先行しがちでしたが、大井川知事は民間出身の感性を活かした驚異的なスピード感を重視しています。会見では、意思決定の速さが新たな茨城県のスタイルとして定着しつつある現状に、確固たる自信を覗かせていました。実際にSNS上でも、これまでの停滞感を感じていた県民からは「県の動きが見違えるほど早くなった」というポジティブな反響が寄せられており、改革の熱量は着実に現場へと伝播している模様です。
攻めのビジネス感覚が呼び込む「茨城空港」と「企業誘致」の劇的変化
具体的な実績として知事が強調したのは、茨城県のポテンシャルを最大限に引き出す経済戦略です。工業団地の分譲価格を大胆に引き下げることで企業の進出意欲を刺激し、着実な企業誘致を実現しました。さらに空の玄関口である茨城空港においては、国際定期便の充実やチャーター便の積極的な就航を促進し、地域経済の活性化に大きく貢献しています。こうした「売る力」を重視するトップセールスは、今の地方自治体に最も求められている資質といえるのではないでしょうか。
ここで注目すべきは、知事が言及した「PDCA」という概念の徹底です。これは、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）の頭文字を取った管理手法を指します。行政にありがちな「やりっぱなし」を防ぎ、一度着手した政策を常にブラッシュアップし続ける仕組みが導入されています。私は、この当たり前のようで難しいビジネスサイクルを公務員組織に持ち込んだことこそが、停滞を打破する最大の武器になると考えており、その合理的な判断基準は非常に高く評価できます。
もちろん、すべてが順風満帆というわけではありません。会見の中で知事は、現在進行形の課題として「医師確保対策」や「教育改革」を挙げ、これらはまだ道半ばであることを率直に認めました。どれほど優れたビジョンを掲げても、命を守る医療体制や次世代を担う教育の質向上には、地道な積み重ねが不可欠です。着手した種をいかにして大きな花へと成長させるのか。就任3年目に入る大井川県政は、試行錯誤を繰り返しながら真の真価を問われるフェーズに突入したと言えるでしょう。
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