長引く超低金利の波が押し寄せるなか、日本の資産運用の現場で大きな地殻変動が起きています。財務省が2019年10月09日に発表した対外証券投資統計によれば、2019年04月から2019年09月までの上期において、国内投資家による中長期の外債買越額が9兆6553億円に達しました。
この数字は前年の同時期と比較して31％も増加しており、上期ベースでは実に3年ぶりの高水準を記録しています。SNS上でも「ついにここまでの規模になったか」「国内で運用先がない切実さが伝わる」といった、日本の金融市場の現状を懸念する声が多く上がっている状況です。
利回りを求めて世界へ！機関投資家が外債へシフトする背景
なぜ、これほどまでに巨額の資金が海外へと流出しているのでしょうか。その背景には、日本の長期金利の指標である「10年物国債利回り」がマイナス圏で推移し続けているという、非常に厳しい運用環境が存在します。利回りとは投資元本に対する収益の割合を指しますが、これがマイナスということは、持ち続けるほど損失が出る異常事態を意味します。
将来の年金給付や保険金の支払いに備える必要がある生命保険会社や年金基金にとって、この状況は死活問題と言えるでしょう。そのため、彼らのような「機関投資家（顧客から預かった多額の資金を運用する専門組織）」は、国内に見切りをつけ、少しでも高いリターンが期待できる外国債券へと一斉に舵を切ったのです。
編集者の視点から言えば、この動きはもはや選択肢の一つではなく、生き残るための「防衛策」に近いものだと感じます。しかし、外債投資には為替変動のリスクも常に付きまといます。円高が進めば、せっかくの利回りが吹き飛ぶ可能性もあるため、非常に高度な運用手腕が問われるスリリングな局面にあると言えるでしょう。
コメント