2019年10月に東日本を襲った台風19号は、私たちの日常に深い爪痕を残しました。特に深刻なのが、地域住民が汗を流し、憩いの場として親しまれてきた首都圏の河川敷施設です。記録的な豪雨により各地の河川が増水し、広大なグラウンドや公園が濁流に飲み込まれました。現在、水が引いた後の現場には大量の土砂やがれき、流木が堆積しており、かつての美しい景観は一変しています。
SNS上では「いつも走っていたランニングコースが消えた」「週末の試合を楽しみにしていた子供たちが悲しんでいる」といった悲痛な声が次々と上がっています。多摩川流域では、2019年10月29日現在、東京都調布市の多摩川児童公園や世田谷区・大田区の多摩川緑地広場など、広範囲にわたって冠水被害が報告されました。川崎市が管理する約77万平方メートルもの広大な「多摩川緑地」も、ほぼ全域が水没する事態となっています。
プロ野球施設から観光名所まで及ぶ深刻な浸水被害
被害は市民スポーツの場に留まりません。荒川沿いに位置する埼玉県戸田市のヤクルト2軍施設「戸田球場」では、電光掲示板や選手用ベンチが水に浸かる被害に見舞われました。また、千葉県香取市の観光拠点「水の郷さわら」では、利根川から流れ込んだ漂流ゴミが500メートル以上にわたって積み重なっています。ここは「道の駅」と「川の駅」が合体した複合施設ですが、その美しい河岸の面影を取り戻すには膨大な時間が必要でしょう。
ここで言う「冠水（かんすい）」とは、洪水などによって田畑や施設が水の下に隠れてしまう状態を指します。単に水に浸かるだけでなく、上流から運ばれてきた重い土砂が堆積するため、その撤去作業は想像を絶する重労働となります。東京都府中市の郷土の森第２野球場や青梅市の友田レクリエーション広場では、川岸が削り取られて地形そのものが変形してしまいました。これでは、単なる清掃だけで再開するのは不可能です。
相次ぐ大会中止と、未来へ向けた苦渋の決断
この影響で、秋のスポーツシーズンを彩るはずだった大規模イベントも中止を余儀なくされています。2019年10月27日に開催予定だった西多摩地域の体育大会は、約1500人の参加が見込まれていましたが開催断念となりました。さらに、4000人以上がエントリーしていた11月17日の「川崎国際多摩川マラソン」も中止が決定しました。コースとなる河川敷の安全が確保できない以上、主催者としては苦渋の選択だったに違いありません。
復旧に向けた動きも一部では始まっています。横浜市の鶴見川多目的遊水地（ゆうすいち）は、もともと洪水時に水を引き入れる設計だったため、一部を除き利用を再開できました。しかし、多くの自治体では高額な復旧費用がネックとなっています。多摩市の一ノ宮公園では、テニスコートの修繕に約2億円もの予算が必要と試算されました。阿部裕行市長は、気候変動による再被害のリスクを考慮し、施設の存続そのものを議論すべきとの考えを示しています。
個人的な見解を述べさせていただくと、河川敷は「水が出ることを前提とした空間」ではありますが、近年の異常気象はその前提を大きく超えつつあります。巨額の税金を投じて元通りにするのか、あるいは自然の猛威を受け流す新しい形の公園へとシフトするのか。今、私たちは「公共施設のあり方」という大きな分岐点に立たされています。住民の健康を守る場を維持したいという願いと、防災上の現実。この両立に向けた、知恵を絞った議論が期待されます。
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