東南アジア諸国連合（ASEAN）における次世代通信規格「5G」の導入をめぐり、国家間の格差が広がる可能性が指摘されています。米コンサルティング大手のA.T.カーニーが2019年10月に発表した最新のリポートによれば、域内でもシンガポールが圧倒的なリードを保つ一方で、タイやベトナム、フィリピンといった周辺国は普及の波に乗り遅れる懸念があるようです。
この5Gとは「第5世代移動通信システム」の略称で、現行の4Gに比べて通信速度が劇的に向上し、多数の機器を同時に接続できる技術を指します。自動運転や遠隔医療の実現に不可欠なインフラとして期待されていますが、その整備には莫大なコストがかかります。シンガポールでは2025年までに普及率が60%近くに達すると予測されており、スマートシティの構築に向けた基盤作りが着実に進む見通しです。
対照的に、タイやフィリピンなどの国々では、5Gの展開エリアが都市部の一部に限定されると分析されています。各国の通信事業者はこれまで投資してきた既存ネットワークの回収を優先させる必要があり、高額なインフラ投資が必要な5Gの拡充には慎重な姿勢を崩していません。SNS上では「まだ4Gでも十分」「地方の電波改善を先にしてほしい」といった現実的な声が目立ち、最新技術への期待とコスト面のジレンマが浮き彫りになっています。
インフラ格差がもたらす経済への影響と今後の展望
2019年10月23日時点の予測では、ASEAN内でのデジタル・デバイド、つまり情報の格差が深刻化する恐れがあります。先進的なネットワークを持つシンガポールにIT企業が集中し、周辺国との経済的な距離がさらに開いてしまうかもしれません。私は、5Gの普及には政府による強力な補助金や電波割り当ての緩和など、単なる民間投資に頼らない踏み込んだ政策支援が不可欠であると考えています。
先進技術は導入して終わりではなく、それを使ってどのような付加価値を生むかが重要です。東南アジアの活力を維持するためには、シンガポールの成功モデルをいかに他国が自国の環境に合わせて取り入れ、投資回収とのバランスを図れるかが今後の大きな鍵となるでしょう。急速に発展を続けるこの地域において、通信インフラの成否が国力を左右する時代がいよいよ幕を開けようとしています。
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