欧州中央銀行（ECB）を8年間にわたって牽引してきたマリオ・ドラギ総裁が、ついにその任期を終えようとしています。2019年10月24日に開催された理事会後の記者会見で、ドラギ氏は異例とも言える大規模な金融緩和の出口が、当初の想定よりも遠のいたことを示唆しました。長きにわたり欧州経済の屋台骨を支えてきた守護神の退場を前に、市場ではこれまでの功績を称える声と、今後の不透明感を懸念する声が入り混じっています。
ドラギ体制の最大の特徴は、ECBのあり方を「ドイツ型」から「米国型」へと根本から変質させた点にあるでしょう。かつてのECBは、過去のハイパーインフレの苦い経験から物価上昇を極端に嫌うドイツ連邦銀行の哲学を色濃く反映していました。しかし、ドラギ氏は景気後退の危機に直面するたび、柔軟かつ大胆に金利を下げ、市場に大量の資金を供給する積極的な緩和策を打ち出しました。これはまさに、アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）に近い手法です。
こうした劇的な方針転換は、SNS上でも「ユーロを救った英雄だ」と評価される一方で、「預金金利のマイナス化で生活が苦しくなった」という市民の悲鳴も目立ちます。特に、貯蓄を美徳とする文化が強いドイツなどの北部欧州諸国からは、過度な緩和に対する強い反発が巻き起こりました。域内での経済格差や思想の相違が浮き彫りとなり、現在のECB内部には深刻な「亀裂」が生じてしまっているのが実情なのです。
次期総裁ラガルド氏に託される「団結」と「対話」のバトン
ここで専門用語を整理しておきますと、「金融緩和」とは中央銀行が景気を刺激するために、金利を下げたり市場の通貨量を増やしたりする政策を指します。ドラギ氏はこの緩和を極限まで押し進めましたが、その副作用として銀行の収益悪化や資産バブルの懸念も指摘されています。私自身の見解としても、危機の回避には不可欠な処置であったものの、特定の国々に不満を溜め込みすぎたツケは決して小さくないと感じてやみません。
2019年11月1日から正式に舵取りを担うクリスティーヌ・ラガルド次期総裁には、この深まった不信感を払拭する高度な調整能力が求められています。彼女は政治家としての経験も豊富であり、経済の数字だけでなく、各国の感情を逆なでしない「対話」のプロとしての手腕に期待がかかっている状況です。分断された欧州が再び一枚岩になれるのか、新時代の幕開けを世界が固唾をのんで見守っています。
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