2019年10月21日、ジェトロのビジネス短信から世界経済のダイナミックな動きが見えてきました。今、最も注目すべきはフィリピンの「緑の革命」でしょう。フィリピン上院エネルギー委員会のガチャリアン委員長は、電気自動車（EV）やハイブリッド車への税制優遇法案を2019年内に成立させる意向を表明しました。実は2018年1月より一部の免税措置は始まっていましたが、依然として車両価格の高さが普及の壁となっています。
このニュースに対し、SNSでは「フィリピンの渋滞と排ガス問題がこれで解決に向かうかも」と期待の声が上がる一方、「充電インフラの整備が先決では？」という現実的な指摘も散見されます。環境負荷の低い車を選びやすくするこの法案が、フィリピンの街並みをどう変えていくのか目が離せません。次世代モビリティへのシフトは、もはや避けて通れない世界的な潮流と言えるでしょう。
アジアの激動：香港の観光危機とバングラデシュの治安改善
一方で、アジアの観光拠点である香港からは衝撃的なデータが届きました。香港旅遊発展局の発表によると、2019年8月の旅行客数は前年同月比39.1％減の359万人にまで落ち込んでいます。これは2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）流行時を超える、過去最大の減少幅です。デモの長期化や空港閉鎖による欠航が、観光業に深刻な影を落としています。
明るい兆しとしては、バングラデシュの危険情報引き下げが挙げられます。2015年や2016年に発生した悲劇的なテロ事件以降、全土で厳しい警戒が続いていましたが、外務省はダッカなどを除く地域を「レベル1（十分注意してください）」に緩和しました。経済成長著しい同国への渡航がしやすくなることは、日本企業にとっても大きなチャンスとなるはずです。
南米・中央アジア・ラオスで進むビジネスのグローバル化
ビジネスの「守り」を固める動きも加速しています。ブラジルでは2019年に「マドリッド協定議定書」が発効しました。これは一つの手続きで複数の加盟国に商標出願ができる画期的な仕組みです。従来はブラジル当局へ個別の申請が必要でしたが、今後は日本の特許庁を通じてスムーズに権利を守れるようになります。南米市場への参入障壁がグッと下がる歴史的な転換点です。
さらに環境対策ではカザフスタンが動き出しました。毎日1500万枚も消費されるレジ袋を削減するため、政府と企業が段階的な有料化などの覚書を交わしました。また、ラオスは国際取引のルールを定めた「ウィーン売買条約（CISG）」に加盟。2020年10月1日からの適用が決まり、法的な透明性が高まります。世界は今、よりクリーンで、よりシームレスなビジネス環境へと確実に進化を遂げているのです。
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