2019年10月の消費税率引き上げから約1カ月が経過しました。この増税に合わせ、政府が主導する「キャッシュレス・ポイント還元事業」がスタートし、これを機にカードやスマホ決済を導入した方も多いでしょう。SNSでも「コンビニの即時値引きが地味に嬉しい」「ポイント付与が待ち遠しい」といった声が溢れています。しかし、本当の勝負はこれからです。多くの決済手段で、実際のポイント還元が本格化する時期を迎えるからです。
現在、大手コンビニエンスストア等では、会計時にその場で2％分を差し引く「即時還元」が行われています。レシートを見てすぐにお得さを実感できるため、非常に分かりやすい仕組みですよね。一方で、中小店舗での5％還元やフランチャイズ店での2％還元については、後日ポイントとして付与されるケースが主流です。経済産業省の発表によれば、2019年10月1日から21日までの還元額は1日平均で10億円を超える勢いを見せています。
決済手段で異なる！ポイント還元の仕組みと受け取り方
クレジットカードの場合、JCBや三井住友カードなどの大手では、毎月の請求額から還元分を直接差し引く「相殺」という形をとっています。これならポイントの使い忘れがなく安心ですね。一方、楽天カードのように自社ポイントで還元する会社もあります。例えば「楽天スーパーポイント」として付与される場合、その有効期限は通常ポイントと同様に設定されるため、失効させないよう日常の買い物で積極的に活用していく姿勢が求められます。
特に注意が必要なのが、電子マネーの受け取り手続きです。楽天Edyなどは、付与開始から90日以内に専用端末やスマホアプリで「チャージ（入金）」作業を行わないと、権利が消滅してしまいます。また、交通系のPASMOは事前登録が必須であり、指定された駅の端末で受け取る手間が発生します。これらは「受け取って初めて自分のお金になる」という意識を持つことが大切です。せっかくの還元を「休眠預金」のように放置するのは非常にもったいないことです。
デビットカードは、銀行口座に直接現金が振り込まれるため、手間いらずで最も確実な手段と言えるでしょう。スマホ決済では、Origami Payのように即時値引きされるものもあれば、LINE Payのように支払い方法で還元時期が変わるものもあります。個人的な意見としては、管理の煩雑さを避けるためにも、まずは自分が最もよく使う決済手段1〜2本に絞り、その還元のタイミングをスマートフォンのカレンダーにメモしておくことを強くおすすめします。
最後に、店舗が「キャッシュレス対応」であっても、政府の還元事業に「登録済み」でなければポイントは付きません。2019年11月11日までには登録店舗が約73万店まで増える見込みですが、店頭のポスターや公式アプリの地図で、自分の使う決済手段が対象かどうかを確認する癖をつけましょう。月間の還元上限（一般的に1万5000円相当）も意識しつつ、賢く家計をガードしていきたいですね。
コメント