九州を拠点に地域経済を支える西日本フィナンシャルホールディングスから、2019年11月6日に注目の最新決算が発表されました。2019年4月1日から2019年9月30日までの連結中間決算によりますと、最終的な儲けを示す純利益は111億円となり、前年の同じ時期と比べて12％の減少を記録しています。地元企業の成長を支えるリーディングバンクであっても、現在の厳しい金融環境の波を避けることは容易ではないようです。
今回の減益を招いた大きな要因の一つとして挙げられるのが、日本銀行が導入している「マイナス金利政策」の影響です。これは銀行が中央銀行にお金を預ける際に手数料を支払う仕組みで、世の中の金利全体を押し下げる効果があります。その結果、銀行の本業である「貸出金利と預金金利の差（利ざや）」で稼ぐ力が弱まってしまい、資金利益の減少に歯止めがかからない苦しい状況が続いているのでしょう。
さらに追い打ちをかけたのが、企業の倒産や経営悪化といった万が一の事態に備えて積み立てておく「信用コスト」の大幅な増加です。今回の決算ではこのコストが36億円に達し、前年同期よりも27億円膨らんだことが収益を大きく圧迫しました。これは将来の不透明な経済状況を反映した防衛策とも言えますが、数字上は利益を削る直接的な要因となって現れています。
ネット上のSNSでは「地銀の苦境がいよいよ鮮明になってきた」といった厳しい声がある一方で、「地域を支えるための先行投資や守りの固め時ではないか」という冷静な分析も見受けられます。私個人の見解としては、単なる減益と捉えるのではなく、激変する金融情勢の中でいかに非金利ビジネスやデジタルシフトへ舵を切れるかという、地銀の構造改革における正念場に立たされているのだと感じました。
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