かつて「日本車キラー」として世界を席巻した韓国の自動車産業が、今まさに未曾有の荒波に揉まれています。2019年10月02日現在の統計によれば、国内の生産台数はこの5年で1割以上も減少し、産業の維持に不可欠とされる「400万台」という防衛ラインがついに割り込もうとしています。世界順位も5位から7位へ転落し、かつての勢いに陰りが見え始めているのです。
この危機的状況を象徴するのが、中堅メーカーであるルノーサムスン自動車の苦境でしょう。2019年中に日産自動車から受託していたSUV「ローグ」の生産が終了する予定ですが、後継車種の割り当ては未だ決まっていません。釜山市長がフランスのルノー本社へ直談判に赴くほど事態は深刻で、地元の雇用を守るための必死の攻防が続いています。
外資系の冷徹な再編と加速する「韓国離れ」の背景
生産現場では、2019年10月からラインの稼働スピードを25％も落とすという異例の措置が取られます。さらに米ゼネラル・モーターズ（GM）も、2018年に国内工場の閉鎖を断行しました。世界的な生産体制の見直しが進む中で、コストの高い韓国拠点がリストラの標的となるリスクは日増しに高まっており、産業基盤そのものが揺らいでいます。
なぜここまで追い詰められたのでしょうか。要因の一つは、新車の開発競争における「負のスパイラル」です。人件費の高騰や通貨ウォン高が経営を圧迫し、次世代技術への投資資金が目減りしました。2000年代に見せた斬新なデザインや価格競争力は影を潜め、現在では日本や欧州のメーカーによる猛烈な巻き返しに遭い、シェアを奪還できずにいます。
また、韓国特有の「強硬な労働組合」の存在も、外資系企業が投資を躊躇する大きな要因となっています。ルノーサムスンや韓国GMでは、ストライキが常態化しており、経営側との対立が激化しました。こうした不安定な労使関係は、グローバル戦略を展開する親会社から見れば、生産拠点としての信頼を損なう致命的なリスクとして映るのでしょう。
絶対王者・現代自動車の苦闘と産業界への波及効果
国内シェア7割を誇る絶対王者、現代自動車も例外ではありません。2018年12月期の決算では、単体で593億ウォンの営業赤字を計上しました。これは、本業での儲けを示す「営業損益」がマイナスになったことを意味し、同社にとって極めて衝撃的なニュースとなりました。北米や中国などの主要市場でも苦戦が続き、成長の原動力が失われつつあります。
SNS上では「かつての勢いはどこへ行ったのか」「ストばかりしていては自業自得だ」といった厳しい声がある一方で、「部品メーカーの連鎖倒産が怖い」と将来を不安視する意見も散見されます。自動車は関連産業を含めれば製造業の約2割を占める基幹産業です。ここが崩れれば、韓国経済全体が深刻な「地盤沈下」を起こすのは避けられません。
個人的な見解としては、もはや「安くて良い車」という旧来のビジネスモデルだけでは生き残れない時代に来ていると感じます。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代技術へのシフトが遅れれば、さらに差を広げられるでしょう。2019年は、韓国が再び競争力を取り戻せるかどうかの瀬戸際と言えそうです。
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