働き方改革の波が押し寄せる中、法人向けの会員制シェアオフィスが驚異的なスピードでその勢力を広げています。これまでは東京都心が中心だったオフィス需要ですが、最近では郊外の主要駅周辺にも次々と拠点が誕生しているのです。この変化は、単なる利便性の追求にとどまらず、日本人の働き方そのものを根本から塗り替えようとしています。
特に注目を集めているのが、野村不動産が展開する新ブランド「H1T（エイチワンティー）」の動向でしょう。同社は新宿や日本橋、品川、新橋といった都心の超一等地から徒歩5分圏内という好立地に拠点を構えました。ビジネスの心臓部で活動する企業にとって、これほど心強い味方はありません。さらに、その勢いは都内だけに留まらないのが大きな特徴です。
2019年度中には、虎ノ門や渋谷などのビジネス拠点に加え、川崎、横浜、相模大野、大宮といった首都圏の主要エリアへ一挙に拡大する計画が進んでいます。合計で23拠点にも及ぶこのネットワークは、職住近接を叶える鍵となるでしょう。SNS上でも「家から駅前で仕事ができるのは最高」「通勤ラッシュから解放される」と、大きな期待を寄せる声が相次いでいます。
コストパフォーマンスと災害に強い「BCP対策」としての価値
企業が導入を急ぐ背景には、圧倒的な使い勝手の良さが挙げられます。15分で150円程度という従量課金制や、月単位の定額制など、予算に合わせて柔軟に選べるプランが魅力です。必要な時に必要な分だけ利用できるため、オフィス維持費の削減を目指す経営者からも熱い視線を浴びています。賢くコストを抑えながら、社員の生産性を高める仕組みが整いつつあるのです。
ここで注目したい専門用語が「BCP（事業継続計画）」です。これは、災害などの緊急事態が発生しても、重要な業務を中断させないための備えを指します。近年、台風や地震によって交通機関が麻痺する事態が頻発していますが、自宅近くにシェアオフィスがあれば、出社が困難な状況下でも安全に業務を継続できます。まさに現代企業にとって不可欠な守りの戦略と言えるでしょう。
私は、この郊外型シェアオフィスの普及が「会社へ行くこと」の意味を再定義すると考えています。これまでは長距離通勤が当たり前とされてきましたが、これからは「場所を選ばない働き方」が標準になるはずです。企業が社員のライフスタイルを尊重し、柔軟な環境を提供することは、優秀な人材を確保する上でも避けて通れない道となるに違いありません。
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