2019年10月1日から、子育て世帯の家計を大きく支える「幼児教育・保育の無償化」制度がついに動き出しました。今回の施策は、同日に実施された消費税率の引き上げに伴う税収を、未来を担う子どもたちの教育支援に充てるという画期的な試みです。SNS上では「月々の支払いがなくなって助かる」と喜ぶ声がある一方で、「自分の家は対象になるの？」という不安の声も多く寄せられています。
この制度の核となるのは、4月時点での年齢が3歳から5歳の子どもたちです。認可保育所や認定こども園、そして幼稚園を利用している場合、月々の利用料が原則として無料になります。これまでは毎月数万円の出費が当たり前だった保護者にとって、この固定費がなくなるインパクトは非常に大きいでしょう。ただし、給食費や通園バス代、制服代といった実費については、これまで通り自己負担が必要となる点には注意が必要です。
認可外施設は「還付方式」！事前の手続きが運命を分ける
認可保育所以外の施設、例えば「東京都認証保育所」などの認可外施設やベビーシッター、病児保育を利用している場合は少し仕組みが異なります。これらのケースでは、一度利用料を支払い、後から上限額（月額3万7,000円など）の払い戻しを受ける「還付方式」が採用されるでしょう。つまり、認可施設のように自動的に無料になるわけではなく、利用者自身が動かなければ恩恵を享受できないというわけです。
ここで最も重要なのが、お住まいの自治体から「保育の必要性の認定」を受けることです。これは、親が共働きであることや、家族の介護、自身の病気療養など、家庭で保育が困難な状況にあることを公的に証明する手続きを指します。勤務証明書などの書類を窓口に提出し、審査を通過して初めて無償化のチケットを手にできます。単に施設に通わせているだけでは対象外となってしまうため、迅速な確認が求められます。
私個人の意見としては、この「申請主義」がハードルとなり、本来支援が必要な世帯が取り残されないか懸念しています。特に求職中の方は、一定期間ごとに状況報告が必要になるなど運用が細かいため、自治体の広報をこまめにチェックすべきでしょう。また、最近人気のインターナショナルスクールや知育施設も、自治体に届け出を出している「認可外保育施設」としての基準を満たしていれば、無償化の対象に含まれる可能性があります。
一方で、職員数や施設の面積が国の基準に達していない「未届け」の施設は、残念ながら今回の制度からは除外されます。2019年11月2日現在、これから新しい施設を探す方は、その園が制度の対象かどうかを必ず事前に確認してください。家計の負担を減らし、心にゆとりを持って育児に向き合うためにも、この新しい制度を賢く、そして確実に取り入れていきたいものですね。
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