2019年10月1日にスタートしたばかりの幼児教育・保育の無償化制度について、皆様はどのような印象をお持ちでしょうか。家計の負担が減って助かると喜ぶ声がある一方で、実はこの制度には見過ごせない大きな課題が潜んでいます。今回は、東京大学の山口慎太郎准教授が指摘する、現在の保育政策における構造的な問題点について、詳しく紐解いていきたいと思います。
無償化の恩恵はどこへ向かうのか
まず、この無償化制度における最大の懸念点は、その恩恵が経済的に豊かな世帯に偏ってしまっているという事実です。幼児教育・保育の無償化とは、幼稚園や認可保育所などの利用料が原則無料になる画期的な政策です。しかし、そもそも高所得な家庭ほど高い保育料を支払っていたため、無料化によって浮いた金額の恩恵をより多く享受する結果となってしまっているのでしょう。
SNS上でも、「お金に余裕がある家庭ばかりが得をしている気がする」「本来支援が必要な低所得層への配慮が足りないのではないか」といった疑問の声が多数見受けられます。国家の財政支出には当然ながら上限があるため、豊かな家庭の利用料はむしろ引き上げ、その分の財源をより必要とされる場所へ再分配するべきだという専門家の指摘は、非常に理にかなっていると感じます。
本当に優先すべきは待機児童の解消
また、無償化よりも先に解決すべき喫緊の課題として、待機児童問題の解消が挙げられます。待機児童とは、保育所への入所条件を満たしているにもかかわらず、空きがないために預けられない子どもたちのことです。いくら利用料が無料になっても、そもそも預ける場所が確保できなければ、保護者は安心して働くことができません。
TwitterなどのSNSを見ても、「無料になるより、まずは確実に入れる保育園を増やしてほしい」という切実な悲鳴が毎日投稿されています。単にハコモノを増やすだけでなく、保育士の待遇を改善し、質の高い保育環境を整えることこそが、今最も優先されるべき政策課題なのではないでしょうか。
データに基づいた政策の再構築を
さらに、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる育児休業制度についても、見直しの余地があると山口准教授は指摘しています。長期間の休業を推進するよりも、1年という期間をひとつの区切りとし、スムーズに職場復帰できる環境を社会全体でサポートしていく方が現実的と言えそうです。
私も、感情や理想論だけで子育て支援を語るのではなく、客観的なデータに基づいた冷徹な分析が必要不可欠であると強く主張します。限られた予算を最大限に生かし、すべての子どもたちが等しく良質な教育を受けられる未来を創るためにも、今こそ2019年10月24日現在の政策を根本から練り直す時期に来ているはずです。
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