2019年11月06日、静岡経済研究所が発表した最新の景況調査により、県内経済の先行きの厳しさが浮き彫りとなりました。調査対象となった主要20業種のうち、実に4つの業種において2019年10月から12月期の景気が、直前の四半期と比較して悪化する見通しです。これは、同年10月に実施された消費増税に伴う「駆け込み需要」の反動が、予想以上に色濃く影を落としているためと考えられます。
特に厳しい状況に置かれているのが「家電量販店」で、景気判断は「下降」に転じると予測されました。高額な家電製品は増税前に購入を済ませる消費者が多く、その後の買い控えが顕著に現れているのでしょう。また「民生用電器部品」や「住宅」といった、生活の基盤を支える産業も「やや下降」の予断を許さない状況にあります。増税という制度の変化が、私たちの財布の紐を想像以上に固く締めている実態が伺えます。
さらに、自然災害の猛威も経済に追い打ちをかけています。2019年10月に発生した台風19号の影響により、「観光・レジャー」産業も不調に転じる見込みです。SNS上でも「楽しみにしていた旅行が中止になった」「観光地の被害が心配」といった声が数多く上がっており、レジャーを控えるムードが広がっています。こうした外的要因による落ち込みは、地域経済にとって非常に痛手であり、早期の復興支援が急務と言えるでしょう。
一方で、すべての業種が冷え込んでいるわけではありません。残る16業種については、横ばいの推移を維持する見通しが示されています。例えば、原材料費の上昇に伴う価格転嫁が進んだ「家庭紙」や、深刻な人手不足を背景に需要が高まっている「人材派遣業」などは、堅調な動きを見せています。変化の激しい市場環境において、コスト管理や需要の波を的確に捉える企業の底力が試されている局面なのかもしれません。
また、複雑な動きを見せているのが「外食」や「小売」の分野です。全体としては低調ですが、消費増税に合わせて導入された「キャッシュレス・ポイント還元」に対応している店舗では、客足が伸びるプラスの効果も期待されています。これは、消費者がより賢く、お得な決済手段を選別している証拠です。デジタル化への対応の差が、そのまま店舗の明暗を分けるという、新しい時代の競争原理が働いている点に注目すべきでしょう。
編集者としての見解ですが、今回の景気悪化は一時的な反動に留まらず、消費者のマインドそのものが守りに入っている点に危惧を覚えます。増税という公的な負担増に加え、台風のような予測不能なリスクが重なったことで、消費の熱が冷え切ってしまう恐れがあります。企業には、単なる価格競争ではない「体験価値」の提供が求められますし、行政には、冷え込んだ消費を温めるための継続的な景気刺激策を強く期待したいところです。
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