2019年10月31日、日本中を震撼させた神戸市立東須磨小学校での教諭間いじめ問題が、新たな局面を迎えました。神戸市教育委員会は、同僚に対して卑劣な行為を繰り返していた加害教諭4名に対し、改正された条例に基づく「分限休職（ぶんげんきゅうしょく）」処分を下したのです。これにより、これまで批判の的となっていた給与の支払いがついに差し止められることになりました。
分限休職とは、公務員がその職責を十分に果たせない場合に、身分を保持したまま職務を解く処分のことです。今回のケースでは、本来の懲戒処分が確定するまでの間、社会的な影響や捜査状況を鑑みて先行して下されました。ネット上では「ようやく給料が止まった」「遅すぎる対応だが一歩前進」といった安堵の声が上がる一方で、教育現場の闇の深さに憤るコメントが今もなお絶えません。
審査会の「不相当」判断を押し切った市教委の異例な決断
しかし、今回の決定に至るまでには異例のドラマがありました。同日に開催された弁護士らで構成される「分限懲戒審査会」は、4人の行為には程度の差があるとし、「全員に起訴の蓋然性（がいぜんせい）が高いとは言えない」と指摘したのです。つまり、専門家たちは現時点での休職処分を「不相当」と結論付けましたが、市教委はこの答申に従わないという強い姿勢を見せました。
市教委は記者会見の場で、警察による捜査が着実に進行している点や、全国の教育行政に計り知れないマイナスの影響を与えた事実を重く受け止めたと説明しています。審査会の判断に法的拘束力がないとはいえ、身内の甘さを指摘され続けてきた組織が、世論の厳しい目と向き合い、自らの責任で踏み込んだ判断を下したことは、組織浄化への執念とも受け取れるでしょう。
加害者は30代の男性3名と40代の女性1名で、25歳の男性教諭に激辛カレーを無理やり食べさせる、暴力や暴言を浴びせるといった、到底教育者とは思えない蛮行を働いていました。2019年11月01日現在の報道によれば、4人は処分の辞令を受け取り、一部は「関係者に迷惑を掛けた」と謝罪の言葉を口にしていますが、失われた信頼を取り戻す道は極めて険しいと言わざるを得ません。
私は、今回の市教委の判断を支持します。教育現場において「いじめ」を教える立場の大人が、率先してそれを行っていたという事実は、日本の教育史上における汚点です。2019年10月01日から続いていた「有給休暇扱いによる給与支払い」という不条理を断ち切るために条例を改正した神戸市の動きは、他の自治体にとっても大きな指針となるべきでしょう。
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