消費増税から1カ月！軽減税率と「本みりん」の攻防に見る、賢い消費者のシビアな選択眼

2019年10月1日の消費税率引き上げから、早くも1カ月が経過いたしました。全国のスーパー約460店の販売データを集計した日経POS情報（2019年10月27日時点）によりますと、今回の増税は2014年春の時とは少し異なる動きを見せているようです。

最も大きな特徴は、食品と日用品で消費の波が大きく分かれた点でしょう。今回は「軽減税率制度」が導入されたため、多くの食品は8%のまま据え置かれました。この制度は、生活に必要な品目の税率を低く抑える仕組みで、私たちの家計を守る防波堤となっています。

SNS上でも「意外と生活が変わらない」「食品が据え置きなのは助かる」といった声が目立ち、2014年の増税時に起きた激しい駆け込み消費や、その後の極端な冷え込みに比べれば、全体として穏やかな滑り出しを見せていると言えるでしょう。

「本みりん」は10%？賢すぎる消費者のシビアな使い分け

今回の増税で最も消費者の「目利き」が光ったのが、調味料の「みりん」を巡る選択です。実はアルコール分を含む「本みりん」は酒類とみなされ税率が10%に上がりましたが、アルコールがほぼない「みりん風調味料」は食品として8%に据え置かれたのです。

2019年9月の最終週、本みりんの売上は前年比で2倍を超える驚異的な伸びを記録しました。消費者の皆様が、どの商品が10%でどれが8%なのかを正確に見極め、賢く買い分けている様子がデータからも鮮明に浮かび上がっています。

日用品に目を向けると、やはり10%への引き上げによる影響は避けられませんでした。特に女性用の基礎化粧品や紙おむつ、ティッシュペーパーといった保存のきく商品は、2019年9月に大幅に売れ、10月に入るとその反動で落ち込む形となりました。

外食産業では「持ち帰り」の需要が急増しています。店内で食べると10%ですが、持ち帰れば8%になるため、「モスバーガー」では持ち帰り比率が6割にまで上昇しました。節約志向から、家で食事を楽しむ「中食」へのシフトが加速しそうです。

家電やリフォームといった高額商品については、やはり10月以降は厳しい状況が続いています。しかし、政府によるキャッシュバック施策なども功を奏しており、2014年のような「景気のどん底」を感じるまでには至っていないのが現在のリアルな感覚です。

編集者の視点から言えば、今回の増税は「ただ耐える」のではなく、消費者が主体的に「どの制度を利用するか」を選択する、知的な消費の時代への転換点だと感じます。この冷静な購買行動が、今後の日本経済を支える鍵になるのではないでしょうか。