2019年11月23日、福井県政はかつてない激震に見舞われています。関西電力の役員らへ巨額の金品を贈っていた高浜町の元助役から、県職員109名も同様に金品を受け取っていた事実が判明したのです。このニュースはSNSでも「地方行政の闇が深すぎる」「結局、原発利権なのか」と厳しい批判が相次ぎ、炎上状態となりました。
事態を重く見た県は、藤井健夫弁護士を筆頭とする調査委員会を立ち上げ、全容解明に乗り出しました。報告によれば、元助役は47年もの長きにわたり県の客員人権研究員を務めていたといいます。そのため、金品を受け取った職員の多くは、人権問題を扱う健康福祉部や教育庁に集中しているという、極めて歪な構図が浮き彫りになりました。
一方で、原子力対策を担う安全環境部や、公共事業を司る土木部などでは「特段の接点はなかった」と結論づけられています。また、元助役の関係企業へ1995年度以降に約60億円もの工事発注を行っていた点についても、現時点では不正は確認されていません。しかし、これほどの巨額資金が動いている以上、県民の不信感を拭い去ることは容易ではないでしょう。
問われるガバナンスと、迫りくる原発再稼働の決断
ここで重要となるのが「ガバナンス」という言葉です。これは、組織が不正を行わず、健全に運営されるための管理体制を指します。2019年4月に就任したばかりの杉本達治知事は、これまで関西電力の管理体制を厳しく批判してきました。しかし、自らの足元でこのような不祥事が発覚した今、県自体のガバナンス能力が厳しく問われています。
私自身の見解を述べさせていただくなら、これは単なる個人の倫理問題ではなく、福井県政に深く根を張った「構造的な病」だと感じます。長年続いた閉鎖的な関係性が、チェック機能を麻痺させていたのではないでしょうか。杉本知事が掲げる「県政の刷新」が本物かどうかは、この古いしがらみを断ち切れるかどうかにかかっています。
知事の前には、極めて高いハードルが待ち構えています。高浜原発1、2号機などは、本来の運転期間である40年を超えて稼働させるための工事が進んでおり、2020年5月には完了予定です。稼働には県の同意が必要となりますが、今回の金品受領問題で揺れる中、県民の納得を得ることは「至難の業」と言わざるを得ません。
さらに、原発から出る「使用済み燃料」を一時的に保管する中間貯蔵施設の場所選定も、2020年中に決着をつける必要があります。関電への風当たりが強まる中、選定作業がさらに難航することは目に見えています。杉本知事は一貫して「県民が納得できる結論」を約束していますが、残された時間は決して多くはないのです。
今回の危機を乗り越え、透明性の高いクリーンな体制を構築できれば、それは「新生・福井県」を象徴する大きな一歩となるはずです。古い政治の象徴とも言えるこの難題に対し、知事がどのようなリーダーシップを発揮し、県民の信頼を勝ち取っていくのか。今、日本中が福井県の動向を固唾をのんで見守っています。
コメント