働き方改革の波が地方自治体にも押し寄せています。福井県は2019年11月22日、都心で働く現役の会社員らが本業を維持したまま県の業務に携わる「地方兼業」として、4名の未来戦略アドバイザーを正式に採用しました。この取り組みは、都道府県レベルで兼業に特化した人材起用を行う全国初の試みとして注目を集めています。
今回採用されたのは、東京や神奈川でマーケティングや広報の第一線で活躍しているプロフェッショナルたちです。彼らは福井県が策定を進める長期的なビジョンの広報戦略を担い、月2回ほどのペースで福井へ通いながら、その卓越したスキルを惜しみなく注ぎ込む予定となっています。
この募集には驚くべきことに、定員4名に対し421人もの応募が殺到しました。転職サイト大手・ビズリーチと連携し、2019年9月から募集を開始したところ、なんと約100倍という狭き門となったのです。SNS上では「地元に貢献したいけれど移住はハードルが高い」「自分のスキルがどこまで通用するか試したい」といった、熱意ある層からの大きな反響を呼んでいます。
エリートたちが挑む「福井ブランド」の再構築
選ばれた4名は、ベネッセコーポレーションの太田誠二郎氏、NPO法人の大宮千絵氏、産業革新投資機構の坂井美帆氏、そしてフリージャーナリストの瀬戸久美子氏という、非常に強力な布陣です。彼らはそれぞれの分野で培った「マーケティング」という、顧客が求める価値を創造し、それを届けるための専門知識を駆使することになるでしょう。
2019年11月22日の委嘱式において、福井県の藤丸伸和副部長は、彼らの能力の高さはもちろんのこと、「福井のために働きたい」という強い熱意を高く評価しました。福井県は学力や体力テストで全国トップクラスの成績を誇る「教育県」としても知られていますが、その真の価値をどのように県内外へ発信していくかが、今回のプロジェクトの鍵を握ります。
採用者の一人である太田さんは、福井での活動を通じて本業にも良い刺激が得られることを期待していると語りました。このように、外部の知見を取り入れることは、単なる人手不足の解消にとどまらず、組織に新しい風を吹き込む素晴らしいチャンスだと言えます。2020年3月末までの任期中、彼らがどのような化学反応を福井県にもたらすのか、期待が高まります。
私自身の見解としても、この「地方兼業」という形は、関係人口を増やすための極めて合理的な一手だと確信しています。移住という究極の選択を強いるのではなく、まずはプロの知見をスポットで借りる手法は、今後多くの自治体が追随するモデルケースになるはずです。福井の「広報戦略」がどう磨かれるのか、今から目が離せません。
コメント