2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、私たちの街の安全を守るための包囲網がかつてないほど強まっています。現在、各地の警察が特に力を入れているのが、性風俗店の違法営業や振り込め詐欺グループの拠点に対する徹底的な排除です。特筆すべきは、実際に営業を行っている犯罪グループだけでなく、その活動場所を提供している物件の「貸主」への取り締まりが劇的に強化されている点でしょう。
2019年11月25日、東京都北区の王子駅近くにあるビルの入り口には、赤地に白抜きで「告」と記された衝撃的な紙が貼り出されました。これは東京都公安委員会による「標章」と呼ばれるもので、違法風俗店に物件を貸してはならないという警告を周囲に知らしめるものです。所有者の氏名までが1年間にわたって晒されるこの措置は、物件の資産価値やイメージを著しく損なう、貸主にとって極めて重い社会的ペナルティーとなります。
今回の事例では、80代のオーナー男性が「違法かもしれないと思いながら放っておいた」と認めており、管理責任の重さが浮き彫りになりました。東京都の「ぼったくり防止条例」では、違法な風俗店やDVD店への部屋提供を厳格に禁じています。もしも違法営業が発覚した際には、直ちに立ち退きを求める義務が生じるのです。新宿や渋谷といった指定区域では、こうした違反が刑事罰の対象になることも、決して他人事ではありません。
犯罪収益の受け取りは重罪！全国で加速する条例整備の動き
犯罪グループは、一度拠点とした物件を使い回す傾向があるため、捜査当局は「貸主の協力」を活動制限の要と位置づけています。この流れを受け、自治体も独自の対策を急いでいます。大分県では2020年春の施行を目指し、特殊詐欺グループへの賃貸禁止を明文化する方針を固めました。先行して東京都や大阪府も条例を改正しており、日本中で「犯罪に利用される隙を与えない」という強い意志が形になりつつあります。
警察当局が適用を強めているのは、単なる条例違反だけではありません。犯罪を手助けしたと見なされる「ほう助罪」や、違法な稼ぎから賃料を得ていると判断される「組織犯罪処罰法違反」など、非常に重い罪が貸主を待ち受けています。組織犯罪処罰法とは、組織的な犯罪によって得た不正な利益を洗浄したり隠したりすることを防ぐ法律です。悪意がなくとも、不自然な賃料を受け取り続けることは法的なリスクを伴います。
SNS上では「古くからの大家さんは管理が甘くなりがちで怖い」「近所のビルに標章が貼られたら引っ越したくなる」といった不安の声が広がっています。確かに、自分の所有物件が犯罪の温床になれば、その後の賃貸経営は困難を極めるでしょう。専門家は、契約時に「相手が誰かと電話で相談しながら話していないか」「高級車なのに安価な部屋を借りようとしていないか」といった細かな違和感を見逃さないよう警鐘を鳴らしています。
編集者の視点から申し上げれば、これからの貸主には「借りてくれれば誰でもいい」という姿勢は許されません。健全な街づくりに貢献することは、巡り巡って自身の資産を守ることと同義だからです。入居後も住民からの情報を受けやすい窓口を作るなど、テクノロジーを活用した防犯意識のアップデートが求められています。誰もが安心して暮らせる社会の実現には、不動産流通の最前線に立つ方々の高い倫理観が不可欠なのです。
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