2019年10月に控えた消費税率の引き上げを目前にして、九州と沖縄のショッピングシーンがかつてないほどの熱気に包まれています。九州経済産業局が2019年11月7日に発表した速報値によると、同年9月の百貨店・スーパーの販売額は、既存店ベースで前年同月比11.7％増という驚異的な数字を叩き出しました。実に3カ月ぶりのプラス転換であり、消費者の「今のうちに買っておきたい」という切実な思いがダイレクトに反映された結果と言えるでしょう。
特に注目すべきは、前年同月比17.2％増を記録した百貨店の躍進ぶりです。この背景には、増税前に高額商品を手に入れようとする「駆け込み需要」が存在します。駆け込み需要とは、税率が上がる直前に、少しでも安く購入しようとして注文が殺到する現象を指します。SNS上でも「一生モノの時計を今のうちに買った」「増税分でランチ一回分くらい浮くから決断した」といった声が相次ぎ、増税というハードルが、皮肉にも消費者の背中を強く押す形となりました。
百貨店側もこのチャンスを逃すまいと、実に見事な戦略を展開しています。福岡や熊本の主要店舗では、富裕層や流行に敏感な層をターゲットに、高級腕時計やハイブランドの宝飾品売り場を大胆に改装・拡充しました。これにより、単なる「節税」だけでなく「特別な買い物体験」という付加価値を提供することに成功しています。戦略的な店舗づくりが功を奏し、実に7カ月ぶりに前年実績を上回る活況を呈しているのは、現場の並々ならぬ努力の賜物でしょう。
生活必需品の「買いだめ」も加速！スーパー部門も大幅増の背景
一方で、私たちの生活に密着したスーパーの販売額も9.2％増と、大幅な伸びを見せています。こちらで主役となったのは、化粧品や日用消耗品といった、腐ることがなく長期保存が可能な「買いだめ」アイテムです。SNSでは「洗剤やオムツを山積みにして購入した」という投稿が散見され、生活防衛に走る切実な市民心理が垣間見えます。わずか2％の差とはいえ、家族の生活を支える層にとっては、チリも積もれば山となる大きな出費の差になるからです。
編集者の視点から見れば、今回の急激な消費増の反動、いわゆる「増税後の冷え込み」が非常に懸念されます。2019年9月のデータが示す爆発的な勢いは、あくまで未来の需要を先食いしている側面に過ぎません。企業には、増税後のポイント還元制度などを活用し、いかにして消費意欲を維持させるかという次なる手腕が問われています。一過性のブームで終わらせず、九州・沖縄の経済活力をどう持続させるかが、今後の真の課題となるに違いありません。
コメント