少子高齢化が進む日本において、建物の維持管理に欠かせない点検業務の人手確保は大きな課題となっています。こうした人手不足を解消する切り札として、今、ドローンの活用が急速に進んでいるのです。特に、街のライフラインを支える重要なインフラの日常点検を効率化し、その質を向上させる技術開発が注目を集めているようですね。
この技術革新の最前線で、三菱地所は一歩踏み込んだ取り組みを行っています。2018年には、東京都千代田区のオフィスビルの地下に張り巡らされた、空調用エネルギーを供給する熱供給用トンネルの点検にドローンを投入しました。このトンネルは、熱プラント間を結ぶ重要な施設ですが、その点検は技術的な難易度が非常に高いものです。通常、屋外での飛行を前提とするドローンは**GPS（全地球測位システム）**を使って自らの位置を制御しますが、地下のトンネルではGPSの信号が届きません。
そこで鍵となるのが、ドローンの自律飛行技術です。GPSの頼れない環境下で、ドローン自身が周囲の状況を認識し、通路幅がわずか60センチメートル程度という狭い空間を、配管などに衝突することなく自動で往復し、動画撮影を行うことに成功しました。この実証実験は、ドローン関連事業を手掛けるブルーイノベーションなどの企業の協力のもとで実現したものです。現在は作業員が目視で行っている破損や漏水、腐食の点検をドローンが担うことで、三菱地所は「点検の質の向上が期待される」と見通しています。近い将来、ドローンと人との協業によって、より安全かつ質の高い点検が実現するでしょう。
建設現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）も加速！
ドローンの活躍の場は、既存施設の点検だけにとどまりません。三井不動産は、建設現場の施工管理へのドローン活用を模索しています。同社がコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを通じて出資するイスラエルのドロノミーが開発した自律飛行技術を、鹿島の協力のもとで活用しました。2017年には、東京都中央区日本橋室町にある建設現場でドローンによる空撮を実施し、そのデータをもとに3Dモデルを作成したのです。
この計測データはクラウド上で管理され、工事の進捗状況の把握や、関係者間での情報共有ツールとして活用されました。これにより、業務の効率化はもちろん、人件費の削減や安全管理の向上にも繋がると期待されています。建設業界全体で、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革するDXが強く求められていますが、ドローンはまさにその中核を担う存在と言えるでしょう。
さらに、土木工事現場においても、ドローンの導入が進んでいます。セコム傘下のパスコは、産業用ドローン製造販売のアミューズワンセルフと連携し、ドローン搭載可能な計測機器を開発しました。これは、地上だけでなく水底までを面として計測できる画期的な技術で、従来、飛行機や船を使って行っていた作業に比べ、手間と時間を大幅に短縮できます。ドローンがもたらす計測技術の進化は、インフラ整備や災害対策などの分野にも計り知れないメリットをもたらすに違いありません。
これらのニュースがSNSで紹介されると、「インフラ点検が安全になるのは素晴らしい」「地下の自律飛行はSFみたいだ」「建設現場の効率化は待ったなしだから期待したい」といった、技術革新への期待や驚きの声が多く寄せられていました。特に、人が立ち入るのが危険な場所や、狭くて困難な場所でのドローン活用は、作業員の安全確保に直結するため、非常に高い評価を受けているようです。
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