世界的に株価が上昇の勢いを見せる一方で、超低金利の状態が長く続いています。このような状況下では「あえて今、債券に投資する必要があるのか」という疑問を抱く方も少なくないでしょう。しかし、債券運用に携わるプロフェッショナルにとって、この問いはビジネスの根幹に関わる極めて本質的なテーマといえます。
本来、どのような事業も社会的な存在価値がなければ持続的な成長は望めません。企業は常に自らの意義を明確にし、市場環境の変化に適応することが求められます。では、現代における債券投資の意義とは一体どこにあるのでしょうか。SNS上でも「預金よりはマシだが、今の利回りで持つ意味があるのか」といった議論が活発に交わされています。
実は、現在の厳しい環境下であっても、世界を見渡せば良好なインカムを生み出す債券は確実に存在します。インパムとは、資産を保有しているだけで継続的に得られる利子所得のことです。最近の資産形成の提案では、世界的な株高を背景に、グローバル株式に偏ったポートフォリオが目立つ傾向にあります。
世代別に適した資産配分と高齢層への社会的意義
株式を重視した資産構成は、長期的な価格変動のリスクを許容できる若年層には非常に有効な戦略です。しかし、安定した生活を求める高齢層には必ずしも最適とは言えません。公的年金を補い、日々の生活を支えるためには、より確実性の高いインカムを狙える債券こそがふさわしい選択肢となるはずです。
2019年11月26日現在の統計を見ても、日本の家計金融資産は高齢層に集中しており、70歳以上が全体の約4割を占めています。この比率は今後さらに上昇する見込みです。こうした方々に安定した収益を提供することは、単なる投資の枠を超え、現代社会において非常に大きな意義を持つ活動であると私は確信しています。
現在の米国10年債利回りは2%を下回る水準ですが、依然として金利がさらに低下し、債券価格が上昇する余地を残しています。これにより、市場全体が不安定になった際の「ヘッジ機能」が期待できます。ヘッジ機能とは、他の資産が値下がりした際に損失を相殺したり緩和したりする役割のことです。
見落とされがちなリスクへの備えとポートフォリオの再点検
現在、株式などのリスク資産はバリュエーション、つまり投資価値の評価が高止まりしています。一方で、世界経済の低成長や米中関係の緊張、ポピュリズムの台頭といった懸念材料も多く、資産価格が急落するリスクは決して低くありません。多くの投資家が、低金利に押し出される形で過剰なリスクを取りすぎている懸念があります。
資産配分を決定する際には、単にどれくらいの収益が見込めるかという「期待収益率」だけでなく、最悪の事態が起きたときに資産全体がどのような影響を受けるかという「リスクシナリオ」を冷静に分析すべきです。攻めの投資も重要ですが、守りの要となる債券の役割を忘れてはいけません。
人生100年時代と言われる長寿化への備えや、グローバル化、技術革新によって世界中には過剰な貯蓄が溢れ、結果として低金利が常態化しています。それでもなお、資産を守りながら育てるという観点において、債券投資が持つ役割は依然として極めて大きいのです。
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