茨城県のひたちなか商工会議所が、フィリピン南部の中心都市であるダバオ市商工会議所と経済友好協定を締結したという、地方自治体にとって極めてエキサイティングなニュースが飛び込んできました。2019年11月12日に発表されたこの提携は、単なる形式的なものではありません。インターンシップを通じた人材交流を皮切りに、将来的な貿易の活性化や技術協力を見据えた、非常に野心的なプロジェクトといえるでしょう。
地方の商工会議所が単独で海外の商工会議所と協定を結ぶ事例は全国的にも珍しく、この決断力には驚かされます。今回の調印式には、ダバオ市商工会議所のアルトゥロ・ミラン会頭が来日し、ひたちなか商議所の柳生修会頭やサザコーヒーの会長としても知られる鈴木誉志男名誉会頭らと固い握手を交わしました。SNS上でも「ひたちなかの行動力がすごい」「コーヒーやバナナの物流が変わるかも」と期待の声が上がっています。
商工会議所（商議所）とは、地域の商工業者が集まり、ビジネスの活性化や街づくりを推進する営利を目的としない公的な経済団体のことです。ひたちなか市は以前からダバオ市との縁が深く、2018年8月には現地の日本人コミュニティが中心の「ミンダナオ日本人商工会議所」とも協定を結んでいました。そこから一歩踏み込み、現地資本の地場企業が多数加盟する本家ダバオ市商議所と手を組んだ点に、今回の大きな意義があるのです。
グローバルな人材交流と技術革新への期待
具体的なアクションとして、ひたちなか商議所は2020年1月から部長クラスの職員を約1ヶ月間ダバオへ派遣する予定です。あわせて、ダバオ側からの研修生受け入れも検討されており、国境を越えたノウハウの共有が始まろうとしています。ダバオ側は、ひたちなかが誇る高度な製造業の技術や、効率的な農業システムに強い関心を寄せているようです。こうした技術移転は、現地の産業振興に大きく寄与するに違いありません。
さらに注目すべきは、物流面での議論です。視察の際には、フィリピン特産のバナナを積んだ貨物船を常陸那珂港へ定期的に寄港させるプランも話し合われました。もしこれが実現すれば、茨城県がフィリピンからの輸入拠点となり、地域経済に莫大なインパクトを与えるはずです。私は、こうした「港」という具体的な資産を活用した戦略こそ、地方がグローバル市場で生き残るための鍵になると確信しています。
ダバオは人口増加が続く活気あふれる都市であり、治安の良さと親日的な気風で知られています。一方のひたちなか市も、日立グループを筆頭に水産加工や観光業が盛んなポテンシャルの高い街です。すでに米国のロサンゼルスに駐在員事務所を構えるなど、世界を見据えるひたちなかの姿勢は、他の自治体にとって素晴らしいモデルケースとなるでしょう。この協定が、両都市に輝かしい繁栄をもたらすことを願ってやみません。
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