長きにわたり紛争の炎に包まれてきたアジアの各地で、今、目覚ましい共生への歩みが始まっています。その背景にあるのは、単なる平和への願いだけでなく、経済的な繁栄への渇望を原動力とした、新たな関係構築の動きです。特にフィリピンとインドネシアの事例は、多様な宗教や民族を抱えるアジアが、いかにして摩擦を乗り越え、未来を築こうとしているのかを示唆していると言えるでしょう。
まず注目すべきは、フィリピン南部ミンダナオ島で半世紀にわたり続いた紛争の終結です。2019年2月、当時のロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、長らく国軍と抗戦してきたイスラム系武装組織のムラド・エブラヒム議長（71歳）に対し、「暴力も憎み合いも終わりだ」と和解を呼びかけ、両者は固い握手を交わしました。フィリピン国民の約9割がキリスト教徒である中で、同島はイスラム教徒が多数を占め、武装組織が独立を求めてきた歴史があります。
武装組織の指導者であったムラド氏を和平へと突き動かした最大の要因は、経済的な発展への強い願いにほかなりません。年率6％以上の経済成長を続けるフィリピンにおいて、紛争で荒廃したミンダナオ島、特に西部地域の1人当たりの域内総生産（GDP）は、首都マニラのわずか17分の1、約3万円という低水準に留まっていたのです。しかし、ムラド氏は資源や農産物に恵まれたこの地域が、安定さえ取り戻せば必ずや他の地域に追いつけると確信し、その見通しは現実のものとなりつつあります。和平への機運が高まるにつれて、欧州や中国のビジネスマンがひっきりなしに視察に訪れている事実が、その期待の高さを裏付けています。
和平を支える「共生の配当」の具体策
アジアは、ヒンズー教徒とイスラム教徒がそれぞれ人口の2割超、仏教徒とキリスト教徒が1割ずつを占める、世界でも有数の宗教・民族の多様性を誇る地域です。世界的に移民や異教徒の共生を拒む排他主義が台頭する中、アジアでもスリランカで2019年4月にキリスト教徒が標的となったテロが発生し、その後に宗教間の緊張が一気に高まるなど、摩擦は絶えることがありません。
それでもなお、経済成長が著しいアジアには、安定を実現した後の発展という大きな**「共生の配当」があります。この繁栄のイメージを共有し、経済的なインセンティブを与えることで、長年の対立を解消する道を模索しているのです。その成功例として、フィリピンが学んだのがインドネシアの事例でしょう。
国内に300もの民族を抱えるインドネシアでは、西部アチェ州で独立をめざすゲリラ組織と国軍の抗争が30年も続きましたが、2005年に和平合意が成立しました。この合意の鍵となったのは、中央政府がアチェ州に広範な自治権を認め、さらに石油や天然ガスから得られる税収などの7割を地元に還元するという、手厚い経済的な権益配分を約束した点です。その結果、兵火は完全に収まり、国内外からの投資によって開発が進められるという、目覚ましい平和の恩恵を享受しています。
フィリピンのドゥテルテ大統領も、このインドネシアの成功体験を参考に、ムラド氏を暫定自治政府の指導者に据え、地元へ経済権益を重点的に配分することで、和平へと導くことに成功したのです。政治的な解決だけでなく、経済的な公平性の確保が、民族・宗教間の和解を強固なものにする、非常に有効な手段であると私は考えます。
停滞するミャンマーの課題と国際社会の視線
各国が宗教・民族間の調和に腐心する中で、その歩みが停滞しているのがミャンマーです。2017年に国軍がイスラム系少数民族ロヒンギャの居住地域を攻撃し、約70万人を国外などに追いやった問題は、世界的な注目を集めました。国境地帯で暮らすロヒンギャの人々は、迫害を恐れずに暮らせる環境と、切実な国籍の付与を求めていますが、国民の9割を占める仏教徒の間に、彼らの排斥を求める世論が強く存在していることが、解決を阻んでいます。
政権を率いるアウン・サン・スー・チー国家顧問も、この国内世論に縛られ、有効な対策を打ち出せない状況にあります。その結果、ミャンマーは欧米諸国から強い批判を浴び、2018年度の外国からの投資額はピーク時の3分の1にまで落ち込んでしまいました。これは、人道的な問題が経済発展の大きな足かせとなることを示す、痛烈な事例だと言えるでしょう。
東南アジア諸国連合（ASEAN）の指導者たちは、内政不干渉の原則を超えて、ミャンマーに対し早期解決を強く要求しています。マレーシアのマハティール首相は、長年の軟禁生活を送ったスー・チー氏に対し、「ロヒンギャの苦しみが分かるはずだ」と直接的に訴えるなど、国際的な圧力も高まっています。SNSでも「#RohingyaCrisis」や「#共生の未来」といったハッシュタグで、アジア各国はもちろん、世界中のユーザーから、この問題への関心と早期解決を求める声が多く見受けられ、人々の平和への願いが国境を超えて広がっていることがうかがえます。
世界で排他主義が蔓延する今だからこそ、アジアが獲得した「共生の配当」**という希望の光は、決して消してはならないものです。フィリピンやインドネシアが示したように、経済的な発展を梃子（てこ）にして、多様な民族や宗教が手を取り合う道を探り続けることこそ、この地域の安定と持続的な成長に不可欠であると、私は確信しています。
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