👀市場万能主義は終焉か？ 持続的成長への鍵は「官」の再評価にあり【2019年6月5日付FTコラム】

2019年6月5日、英フィナンシャル・タイムズ（FT）のグローバル・ビジネス・コメンテーターであるラナ・フォルーハー氏によるコラムは、現代経済が直面する根深い問題に鋭く切り込んでいます。経済学者の評価には流行り廃りがあり、近年はケインズやミンスキーといった学説が再び注目されていますが、今こそジョン・ケネス・ガルブレイスというリベラル派経済学者に光を当てるべき時でしょう。ガルブレイス氏は1952年の著書『アメリカの資本主義』で「拮抗力（きっこうりょく）」という概念を提唱し、「市場こそが常に最も賢明である」という、レーガン政権以降の米国の政治経済学を席巻してきた見方に真っ向から異を唱えているからです。

米国社会では、ミレニアル世代が「社会主義者」と評される動きが話題になる一方で、公的部門よりも民間部門の方が効率的に資源を配分するという市場万能主義的な考え方が、いまだに根強く支持されているのが実情です。しかし、相次ぐ企業経営者の不祥事や非生産的な企業債務の膨張、そして景気後退のサインとされる米国債の「逆イールド」の進行にもかかわらず、この考え方はなかなか衰退しません。これには違和感を覚えるべきではないでしょうか。

真に持続的な成長を達成するためには、政策担当者の政治的な立場を超えて、まともなインフラの整備、21世紀に即した教育システムの構築、そして医療保険制度の改革が不可欠であるという点では意見が一致しています。しかし、これらの分野は高級コンドミニアムの建設や金融投機のような「うまみ」がないため、民間部門が積極的に取り組もうとしない領域なのです。気候変動による経済的・社会的な外部性（経済活動が市場を通さずに第三者に与える影響）や所得格差といった問題への対処も、民間市場に任せるだけでは不十分だといえるでしょう。この点について、ガルブレイス氏も同様の見解を示すに違いありません。

市場がうまく対処できない問題の具体的な例として、急増する学生ローンが経済全体の成長を抑制している現状があります。市場の取引価格には、この問題が経済全体にもたらす総コストが反映されていないのです。ガルブレイス氏ならば、大企業は政府と同じように、あるいはそれ以上に官僚的で機能不全に陥る可能性があると指摘するかもしれません。1967年刊行の著書『新しい産業国家』では、大企業が市場の需給動向よりも組織の生き残りを優先して動く実態を描写しています。このような組織が増えることで、技術革新の勢いや起業家精神が衰えるとガルブレイス氏は予想しましたが、巨大企業が市場の独占的な地位を占める現代米国で、まさにその通りの事態が起きていると言えるでしょう。

ゼネラル・エレクトリック（GE）、クラフト・ハインツ、ボーイングといった問題を抱える米国の巨大企業群の事例は、ガルブレイス氏の予想の正しさを証明しているようです。多くの大企業は、利益追求に終始する中で、技術革新を伴わないまま、バランスシート上での資金の付け替えによって短期的な好業績を演出しているに過ぎません。企業が減税で手元に残した資金は、設備投資ではなく自社株買いに使用され、その自社株買いさえも低コストの起債によって賄われてきました。その結果、わずかな金利の上昇にも相場が急落するような不安定な状況を招いています。はたして、これで市場が資源を効率的に配分していると断言できるでしょうか。

👀賢明な資本主義の再構築：政府の役割を再認識する

筆者は政府による計画経済が必要だと主張しているわけではありません。ガルブレイス氏もかつて「市場が機能するならそれを支持し、政府が必要ならそれを支持する」と述べ、市場か政府かという二者択一的な立場ではなく、実態に即して現実的に対応する必要性を強調していました。民主党、共和党のどちらの党派の政治家や政策担当者も、この柔軟な姿勢を肝に銘じるべきです。

しかし、米国人は機微の解釈が苦手で、「政府は問題の解決策ではない。政府こそが問題だ」といった、レーガン元大統領の就任演説のような力強く、わかりやすい言説を好む傾向があります。その結果、「民間は善で政府は悪」という短絡的な意見がまかり通ってしまっていますが、これは大きな誤りだと考えます。もしこの見方が正しければ、計画経済の下でも競争力を高めてきた中国の台頭を説明することができません。

中国の成功は、民間部門の繁栄には公的部門の支援が不可欠である可能性を示唆しています。技術進歩が創造的破壊（ディスラプション）と格差の拡大を同時に引き起こす現代において、この事実は政治的保守派も経済的新自由主義派も、そして企業の最高経営責任者（CEO）も受け入れるべき教訓です。高給の会計士を雇って節税に励みながら「政府は何もしてくれない」と不満を漏らす米国の企業トップが多い現状は、非常にいら立たしいものです。

企業は、幾度となく実施された減税が、実体経済に十分な恩恵をもたらさなかったことを素直に認める必要があります。減税によってトレンド成長率を上回る持続的な経済成長が達成されると主張しても、現実には発展途上国と見紛うような劣化した高速道路や危険な橋梁が残されているのが現状です。また、経済協力開発機構（OECD）が実施した学習到達度調査（PISA）でも、米国の15歳は数学力、科学力、読解力のいずれにおいても70カ国中31位という低い順位に留まっています。

市場が常に正しいという信念を捨てて、これまでとは違うアプローチを試みる時が来たのではないでしょうか。具体的には、適正な納税を行い、社会のセーフティーネットを刷新し、市場を適切に規制することが重要です。そして、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の執行を徹底することで、巨大企業だけでなく経済圏全体を守り、新たな社会契約を再構築するべきでしょう。これは社会主義ではなく、「より賢明な資本主義」への道だと筆者は強く主張いたします。現時点では、この意見に賛同しない人々も多いでしょうが、ガルブレイス氏の有名な言葉にもあるように「経済学では多数派は常に間違っている」のですから。