2019年6月5日、自動車販売の業界団体から発表された5月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて前年同月比で$6.5%$増加し、合計39万6,120台となりました。これにより、国内の新車販売は2カ月連続でのプラス成長を記録しており、市場の勢いが確認できるでしょう。特に、一般的に販売台数が伸び悩む傾向にある5月という時期に、このような高い伸びを示したことは注目に値すると言えます。発表をまとめたのは、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）です。
内訳を見てみますと、排気量660ccを超える「登録車」は$4.8%増の24万7,338台、そして「軽自動車」も9.5%$増の14万8,782台となり、それぞれが2カ月連続で前年同月の実績を上回っております。新車販売全体における前年同月比の伸び率（6.5%）は、4月（3.4%）と比較しても大きく加速している状況です。この背景には、登録稼働日が前年同月より2日間多かったという暦要因も影響していると考えられます。
しかし、業界団体によると、この好調な動きは10月に予定されている消費税の引き上げを見越した「駆け込み需要」が始まったとはまだ言えない、という認識を示しています。多くの消費者が増税前に高額な買い物を済ませようとする動きは、まだ本格化していない模様ですので、今後の市場の動向がさらに注目されるところでしょう。
ブランド別の明暗：日産は厳しい状況が続く
ブランド別の販売状況を見ると、明暗がはっきりと分かれていると言えるでしょう。特に日産自動車は、軽自動車を含む総販売台数が前年同月比で$2.9%$減の4万374台となり、2018年12月以来、実に6カ月連続で前年実績を下回るという非常に厳しい状況に直面しているのです。
日産は2019年3月に、軽自動車の主力モデルである「デイズ」を6年ぶりにフルモデルチェンジ（全面改良）して市場に投入しました。この新型デイズには、軽自動車としては初めてとなる、同一車線内で前方車の追従走行や車線の中央を維持する「運転支援機能」が搭載されており、大きな話題となりました。このような新車の投入効果は顕著に現れ、5月の軽自動車の販売台数は前年同月比で$26.3%$増の1万4,974台と、大幅な伸びを記録しているのです。
しかしながら、この軽自動車の販売増も、登録車の落ち込みを補うには至りませんでした。登録車は前年同月比で$14.6%$減の2万5,400台と大幅に販売を落としており、これが全体のマイナス要因となっているのが現状です。元会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕以降、日産の企業イメージは悪化の一途を辿っており、このイメージダウンが2018年12月からの販売不振の大きな原因の一つになっている、と見る向きが強いでしょう。
スズキの動向とSNSでの反響
一方、スズキは2019年4月に検査不正に伴う大規模なリコール（回収・無償修理）を発表したにも関わらず、5月の総販売台数は前年同月比$0.4%$増の5万4,328台と微増を保ちました。リコールとは、自動車メーカーが、設計や製造過程に問題があるとして、販売済みの車を無料で回収し修理する措置のことです。しかし、スズキの販売を登録車に限定して見ると、2017年8月以来21カ月ぶりの前年割れとなっており、一部では苦戦が見られます。
この一連の報道に対するSNS上での反響では、「デイズは良い車なのに、日産のゴタゴタが販売に影響しているのは残念だ」といった、日産のイメージ悪化を憂う声が多く見られました。また、「軽自動車が市場を支えている」「増税前の駆け込みがいつから始まるか、様子見だ」といった、市場全体の動向に関するコメントも多く投稿されており、消費者の関心の高さが伺えます。日産にとっては、デイズの魅力的な新機能と新車効果を最大限に活かし、企業イメージの回復に繋げることが喫緊の課題だと言えるでしょう。今後は、新型車の投入だけでなく、信頼回復に向けた具体的な施策にも期待したいものです。
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